アカマイ・テクノロジーズは11月15日に自社イベント「アカマイ eコマース カンファレンス 2013」を開催した。デロイトトーマツコンサルティング、楽天、カービューなど各市場の中心的企業が集まり、現在のeコマース市場を俯瞰、分析し、今後を展望した。
有名ブランドも注目しているオムニチャネルとは？
基調講演には、米Akamai Technologiesのウェブ体験部門でシニアバイスプレジデントを務めるAfergan氏が登壇し、世界におけるeコマースのトレンドを紹介した。昨今、注目を集めるキーワードが「オムニチャネル」だ。店舗やECサイト、電子メール、ソーシャルメディアなどを連携させ、顧客視点で買い物体験を提供しようとする取り組みを指す。このオムニチャネルにネットワークは欠かせない。
米AkamaiのAfergan氏
Afergan氏は、オムニチャネルを実現するためにネットワーク上の取引であるeコマースと現実の世界での取引を結びつけることが不可避だと指摘した。
しかし、ウェブサイトが進化し続けているため、ネットワークに輻輳（ふくそう）が生じているとも指摘。Afergan氏が打開策として提案したのが、Akamaiのの高速化ソフトウェア「Aqua Ion」だ。「Aqua Ionを使うことで輻輳による遅延を解消し、ウェブでの買い物体験を改善できる」とAfergan氏は強調した。
Aqua Ionの利点は他にもある。ネットワーク上での輻輳を解消することで発生する「余剰分」の帯域に、他社と差別化を図るためのコンテンツを載せることができるという。3月にはセキュリティ分野で知られるラックと共同でサービスを提供すると発表した。
悪意のある通信を見抜き、排除することでDDoS攻撃にも対応できる。これにより、ウェブサイトの高速化を実現するほか、信頼性を高め、引いてはコンバージョン率を向上させ、収益を高めることも可能だ。
拡大するeコマース市場の攻略ポイント
続いて登壇したのが、デロイトトーマツコンサルティングで通信、メディア、ハイテク業界を担当する執行役員、八子知礼氏だ。2011年に経産省が発表したデータによると、日本のEC化率は2.8％にとどまり、英国や米国、中国と比べて低い。
しかし、同氏は日本政策投資銀行の資料を紹介しながら「スマートデバイスの普及、物流や決済の利便性の向上など、EC化は拡大の余地が大きい」と参加者に訴えた。同時に総務省のデータから、20～29歳までの若年層が他の層を比べて、10％ほど高い割合でeコマースを使って書籍から衣料品、雑貨を購入しているとも語った。
また、グローバル視点で容易に取引ができるeコマースに、Burberryなど有名ブランドが次々に参入していることも明らかにした。見逃せないのがスマートデバイスの普及率である。八子氏はある調査結果を引用し、2011年と比べて2016年には普及率は5倍にも上ると指摘した。また、スマートデバイスはウェブサービス利用へのハードルを下げていると指摘。従来はPCからしかできなかったeコマースが、いつでもどこでも手軽にできる時代になったことを強調した。
八子氏は、eコマース市場を勝ち抜くためのポイントを紹介した。ここでは代表的なものを3つ紹介しよう。1つ目は「顧客経験で顧客増を再定義すること」。これは、調査結果の平均や上位だけを見て、次の一手を決めていないかを振り返り、サポート体制、PR戦略を再定義するべきとの考え方だ。
もう1つは、Aferganも指摘したオムニチャネルへの対応だ。顧客の好みを知り、簡単にeコマースを利用できるようにする。また、それに伴いウェブやサポート、会計を連携させ、利便性や信頼性を高めることだ。
さらに、こうした取引で集まった情報を統合し、分析し、活用することも大切であると強調した。
