マイクロソフト、サービス暗号化など強化へ--グーグルなどに続き

Steven Musil (CNET News) 翻訳校正: 編集部 2013年12月06日 08時26分

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 Microsoftは米国時間12月4日遅く、政府による監視を高度なマルウェアやサイバー攻撃になぞらえ、同社データセンターを介したインターネットトラフィックを暗号化する予定だと述べた。

 Microsoftのゼネラルカウンセルを務めるBrad Smith氏はブログの投稿で、インターネットに対するすべての政府監視が、技術的な口実ではなく、法律に従って実施されることを確認するために、Microsoftは対策を講じると記した。Smith氏は、米国家安全保障局(NSA)の名称には触れることなく、「一部の政府機関」が許可を得ることなくインターネットから顧客データを収集していたとされる問題に、Microsoftは特に危機感を募らせたと述べた。

 「事実であるとすれば、オンライン通信のセキュリティとプライバシーに関する信頼性を著しく損なう恐れのある行為だ」とSmith氏はブログ投稿で述べた。「実際、政府による傍受は今や、高度なマルウェアやサイバー攻撃とともに『アドバンスドパーシスタントスレット』(APT)の1つとなる可能性がある」(Smith氏)

 Microsoftがこの結論に至ったのは、NSAの元契約職員であるEdward Snowden氏が暴露した文書に起因する可能性が非常に高い。The Washington Postは2013年10月、NSAが「MUSCULAR」というプログラムの下、暗号化されていないインターネットトラフィックを傍受することによって、複数の大手IT企業からのデータに秘密裏にアクセスしていたことを示す文書が新たに明らかになったことを報じた

 Googleの動きに倣い、Microsoftは2014年末までにより強力な2048ビットの暗号化キーに切り替える計画である。この種類の暗号化は、コンピューティング能力の制約により、解読に10年以上かかるとされている。米YahooとFacebookも、2048ビットの暗号化キーに近い将来移行する予定だと述べている。

 Smith氏は、Microsoftが同社ソフトウェアコードの透明性を高め、同社製品に「バックドア」が含まれないことを顧客に再確認してもらう計画であるとも述べた。同社は、自社製品の一貫性を政府顧客に再確認してもらうための「Transparency Center」を欧州、アジア、南北米で開設することも計画している。

 「われわれは皆、安全で安心な世界で暮らしたいと願っているが、憲法で守られた国に暮らしたいとも思っている」とSmith氏は記している。「政府アクセスに関する重要な疑問が、技術的な力によって支配されるのではなく、裁判所によって判断されるようにしたい」(Smith氏)

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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