その上で、それぞれに適用すべきマーケティング手法として、新市場での顧客開拓力の強化には「キャンペーン・マネジメント」、顧客との中長期な関係づくりには「リード・マネジメント」、顧客とのコミュニケーションの変革には「コンタクト・マネジメント」、顧客経験価値の向上には「マーケティング・メジャメント」を挙げ、Oracle Eloquaはこれら全てに対応していると強調した。
日本企業はとかく、ものづくりは得意だが、マーケティングが弱いといわれる。だが、市場環境の変化を逆にチャンスと捉えれば、今こそマーケティング改革に乗り出す格好のタイミングかもしれない。その意味では、Oracle Eloquaのようなツールが日本企業にとって強い味方となりそうだ。
「テレビ放送をセンサとして、マーケティングをはじめ社会分析に広く活用していきたい」 (国立情報学研究所 佐藤真一 教授)
国立情報学研究所(NII)が先頃開いた記者懇談会で、コンテンツ科学研究系の研究主幹・教授を務める佐藤氏が、「ビッグデータ時代における多メディア社会分析技術とその展望」と題して研究内容を説明した。同氏の冒頭の発言は、自らの研究目的を端的に語ったものである。
国立情報学研究所 佐藤真一 教授
佐藤氏は長らく視覚情報の研究に携わっており、特にセンサとしてのテレビ放送分析に着目。「テレビを見ていれば、社会で何が起こっているかがわかる」「テレビは社会に対して影響を与えている」「テレビで何をどのように放送したかを注意深く分析すれば、社会の動きがわかるはず」といった点をモチベーションとして、研究を進めているという。
テレビ放送は視聴者にさまざまな情報を提供しているが、同時に、社会や文化、経済などの動向を観測するセンサとしての機能も持ち合わせているというのが、佐藤氏の発想だ。例えば、ニュース番組は世の中で起きている出来事のセンサにもなるといった具合だ。そこで、テレビ放送ならではのリッチなコンテンツをセンサとして利用し、さまざまな解析を実施しようというのが、同氏の研究である。
佐藤氏は記者懇談会で、大規模放送映像アーカイブの解析による社会分析の可能性について、「コマーシャル映像マイニング」「顔情報に基づく解析」「ウェブと放送映像の相互作用分析」といった3つの技術を紹介した。
例えば、放送映像アーカイブから全てのコマーシャル映像を検出し、それぞれのコマーシャルに同定する技術であるコマーシャル映像マイニングを適用すると、特定コマーシャル映像の放送パターンをマーケティング戦略に反映できたり、景況や流行、動向などを反映した情報を得ることができるとしている。
佐藤氏が自らの研究で最終的に目指しているのは、人間がテレビ放送から読み解ける内容の全てを、ITによって自動的に捉えてマーケティングをはじめ社会分析に広く活用できるようにすることだ。
記者懇談会で挨拶に立ったNII所長の喜連川優氏によると、佐藤氏の研究は世界にも十分通じるものだという。ビッグデータ時代を迎えてさらに注目を集めることになりそうだ。
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