インドネシア共和国にあるASEAN防災人道支援調整センター（AHAセンター）は、IAサーバ「Express5800シリーズ」、ストレージ「iStorageシリーズ」、ネットワーク機器などNECの製品を利用して災害情報通信システムを構築する。NECが12月24日に明らかにした。NECは保守サポートも担当する。
同システムは、AHAセンターとASEAN加盟10カ国の防災拠点に必要なICT機材を導入し、加盟国をネットワークでつなぐ。今回の強化で、AHAセンターと加盟国間で災害関連情報がスムーズに伝達、共有できるようになるという。
AHAセンターは、ASEAN加盟国の防災分野における協力と調整の促進や、国際機関との連携を目的として、2011年11月にASEANが設立した。
日本政府は、これまでAHAセンターに「AHAセンター設立と運営についての調査」を通じた同センターの設立支援や、「AHAセンターの活動強化のための統合ICTシステム構築フェーズ1」プロジェクトにより、情報システムの構築を支援している。
今回のシステム強化は、日本とASEAN友好協力が40周年を迎えた2013年、日本政府が「AHAセンターの活動強化のための統合ICTシステム構築フェーズ2」プロジェクトとして、「日・ASEAN統合基金（JAIF）」から492万6247ドルの拠出を承認したことを受けて構築したものとしている。
同プロジェクトには、日本側から外務省と総務省が連携して参加している。フェーズ2では、ASEAN加盟国がAHAセンターに災害支援を依頼し、センターが迅速に処理するための情報システムの開発や、AHAセンターと各国防災拠点の職員に対して、情報システムの管理、運営のための訓練が実施される予定だ。
