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IT企業の年頭所感

「2045年問題」とは--各社の年頭所感 - (page 3)

山田竜司 (編集部)

2014-01-06 18:36

ソフトバンクグループ代表 孫 正義氏

 2013年は、スプリント、スーパーセル、ブライトスターなどの子会社化について発表した。売り上げや利益においては過去最高を更新、日本国内でトップクラスの業績となり、世界に踏み出す大きな節目となった。モバイルインターネットの世界は、世界中の最先端テクノロジが集約される。常に最先端の情報技術を活用しながら、世界中のお客さまへ革新的なサービスを提供し続け、この業界の健全な発展に貢献し、「モバイルインターネット世界ナンバーワン」を目指していきます。

NTTデータ 代表取締役社長 岩本敏男氏

 2014年の日本経済は、アベノミクスの「3本の矢」の1つである成長戦略を実行に移せるかが試される。非常に重要な1年だ。2013年は、リーマンショック以降続いたIT投資抑制にようやく歯止めがかかり、戦略的IT投資を再開する機運が高まってきた。この機運に期待を寄せながら、情報技術で新しい仕組みや価値を創造する。事業面においては、今年も、引き続き目標達成に向けて、リマーケティングによる既存市場および新規市場の開拓、各地域で連携したグローバルビジネスの推進、そしてこれらビジネスの礎となる戦略的R&Dの推進、この3つを積極的に推進する。

 まず、リマーケティングでは、例えば、スマートメーター分野への取り組みや、ソーシャルメディアのデータを活用した新たなビジネス分野の創出など、この取り組みは着実に形になってきている。今後も取り組みを加速させ、さらなる事業分野の拡大を目指す。グローバル展開では、今後大きな成長が見込まれる南米にも拠点を確保し、グローバルでビジネスを推進する。次のステージに進むため、主要マーケットである欧米ではシェアの拡大を、他の地域では現地ビジネスの開拓、さらなる拡大を推進していく。

レッドハット 代表取締役社長 廣川 裕司氏

 2014年はオープンソースソフトウェアがさらに本格的に普及する年になると考えている。その中でレッドハットは、3つのテーマ「ビッグデータの活用」「100%クラウドレディなソリューション」「データセンターの刷新とコスト削減」でエンタープライズ企業の攻める経営や事業成長、政府官公庁のIT革新を支えてゆく。

富士通 代表取締役社長 山本 正已氏

 私たちが成長に向けてやるべきことは、グローバル化の加速とイノベーションの創出を含む事業領域の拡大だ。2014年は、この成長戦略を実行に移す1年だと考えている。グローバル化の本質は、グローバルに通用する製品やサービスを生み出し、グローバルにサービスを提供することだ。次に新しいビジネス領域の拡大。既存領域をしっかりと守り、需要が拡大しているモダナイゼーション領域に着実に対応していくことに加えて、成長に向けてイノベーションを生み出していくことが必要だ。

EMCジャパン 代表取締役社長 山野 修氏

 直近で私が注目している話題がある。それは、コンピュータの能力が今のペースで向上した結果、2045年から先の未来が予想できなくなるという「2045年問題」だ。2045年までにコンピュータの能力は全人類の能力をはるかに超え、人工知能、パターン認識、ロボットなどの進歩によって、人類の未来に多大なる影響を及ぼすと予測されている。 ごく最近でも、3Dプリンタや自動走行車の登場やウェアラブル端末の普及など、少し前には夢物語だったことが現実になりつつあり、30年後には全く違った世界が訪れることが予想できる。私たちが今、ビッグデータと定義していることも、近いうちに相対的にはスモールデータとなっている可能性もある。2014年は「未来への入口」と考えている。EMCはイノベーションを進め、クラウドによるITのコスト削減、ビッグデータによるビジネスの変革を提案していく。

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