IDC Japanは1月7日、国内IT市場の企業規模別の2013年上半期の分析と2013～2017年の市場規模予測を発表した。2013年は景気の回復から企業の業績が改善し、多くの企業でIT支出が伸びたが、従業員1000人以上の大企業とそれ以下の中堅中小企業（SMB）では、回復の差が生じているという。2013年のIT支出額は、大企業が前年比1.2％増の6兆5523億円、SMBが前年比0.2％増の3兆5328億円を見込んでいる。
2013年のIT支出額を詳細に見ると、従業員1～99人の小規模企業で前年比0.2％減の1兆607億円、従業員100～499人の中小企業で前年比0.3％増の1兆5544億円、従業員500～999人の中堅企業で前年比0.7％増の9177億円、従業員1000人以上の大企業で前年比1.2％増の6兆5523億円となっている。
大企業は金融緩和政策や円安から恩恵を受ける一方、SMBは恩恵を受けられない場合もある。そのため、2014年のIT投資は金額と内容の両面で格差が開いていくとした。大企業は、クラウドやモバイルデバイス、ビッグデータ、ソーシャル関連という、いわゆる“第3のプラットフォーム”に積極的という。その一方で、企業規模が小さくなるにつれて、資金と人材の不足からIT投資を抑制すると説明している。
2011～2013年 国内IT市場 企業規模別 支出額予測 官公庁、教育、消費者は除く（IDC提供）
