このように国産ITベンダーのトップ4の賛同コメントが並ぶのもオラクルの製品ならではといえる。業界関係者の間では「広範囲にわたるビッグデータ活用ソリューション事業では、エコシステムをしっかりと構築できるかが成功の決め手になる」とも言われる。
日本では1年余り仕込みの時間をかけたオラクルのEndecaビジネスがどう本格的に動き出すか、注目しておきたい。
「サイバー攻撃という言葉が一般化しているが、これからはサイバーとリアルを分けて考えない方がいい」 (米Symantecセキュリティレスポンス Kevin Hogan バイスプレジデント)
米SymantecセキュリティレスポンスのKevin Hogan バイスプレジデント
シマンテックが先ごろ、インターネットセキュリティ脅威の動向について2013年の総括と2014年の予測を発表した。冒頭の発言は、発表会見に臨んだ米Symantecでセキュリティレスポンスを担当するバイスプレジデント、Kevin Hogan氏が、「コンピュータがこれだけ社会生活に入り込んでいる中で、これからはもはやサイバーとリアルを区別してとらえないほうがいい」との解釈から語ったものである。
会見の内容については関連記事に詳しく掲載されているので参照いただくとして、ここではHogan氏が説明した2014年の予測から、サイバー攻撃に関する話題を抜粋して取り上げたい。
Hogan氏によると、サイバー攻撃は目的別に、金銭目的のサイバー犯罪を意味する「Cyber crime」、機密情報などを盗み出すスパイ行為を意味する「Cyber espionage」、ウェブサイトの改ざんや情報流出などによりブランドや国に対する信頼を揺るがす脅威を意味する「Cyber subversion」、モノを破壊するようなサイバーテロを意味する「Cyber sabotage」の4つに分類できるという。
その上で同氏は、「これまでのサイバー攻撃への対策は、マルウェアの種類や技術、攻撃の仕方などに目を奪われがちだったが、これからは誰が何のために攻撃してきたかという背景に注意を払って対策を考える必要がある」と指摘した。
攻撃者はその目的を達成するためにITという手段を用いているわけで、目的そのものはリアルな世界と同じというのが、冒頭の発言につながっているとみられる。Hogan氏の主張を厳密に言うならば、目的別に分類した4つの言葉から、もはや「Cyber」は外して考えたほうがいいのではないか、というものだった。サイバー攻撃対策の専門家の主張だけに、非常に印象に残った発言だった。
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