住友生命は、同社の700台以上の開発者向け仮想デスクトップ基盤を効率化するためにストレージを導入した。製品を提供したネットアップが1月23日に発表した。
住友生命は、これまで開発者向け端末に通常のPCを利用していたが、端末ごとにOSや開発ツールをインストールするなどソフトウェア環境の整備に工数を取られ、導入に時間がかかっていた。
また、開発用途によってソフトウェア環境が異なるため、各用途向けに最大数の端末を用意することになり、端末の調達費用が膨らんでいた。これらの状況を改善するため、住友生命ではITインフラ全体最適化の一環として、デスクトップ仮想化技術に基づくシンクライアント環境への移行を検討した。
住友生命は、仮想デスクトップ基盤への実績やストレージ効率化機能などを理由に、ネットアップのユニファイドストレージ「NetApp FASシステム」の採用を決定。導入により、開発者への端末配布のリードタイムの短縮、運用管理負荷の低減、クライアント環境のセキュリティ向上や、ストレージコスト、ディスク利用効率の最適化を目指す。
今後、住友生命は約700台の開発用端末を支えるシンクライアント基盤の運用を2014年より開始する。この新基盤では、サーバ仮想化基盤として「VMware vSphere」、デスクトップ仮想化ソフトウェアとして「Citrix XenDesktop」を採用。ストレージ システムには「NetApp FAS3220AE」を組み合わせている。
また、ディスク使用量を抑えながら仮想クローンを瞬時に作成する「FlexClone」と、データ重複排除機能などを組み合わせ、ストレージのコスト効率を上げるという。
構成図（ネットアップ提供）
