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日本オラクル ソフトウェアライセンス事業の大塚俊彦副社長執行役員（クリックで拡大）
日本オラクルは1月31日、記者向けの懇親会を開催し、同社のインダストリ戦略を各担当部門の責任者が説明した。日本オラクルの副社長執行役員、ソフトウェアライセンス事業の大塚俊彦氏は、2014年の日本オラクルの注力分野として、「クラウド」「エンジニアドシステム」「Internet of Things」「インダストリ」の4つを挙げ、「インダストリ分野においては、顧客の成長に寄与することを目的に、産業別、業種別での取り組み、インダストリアプリケーションへの投資を強化する」と述べた。
具体的な業種領域として「ハイテク、自動車、機械製造」「金融」「通信・公益・メディア」「小売、消費財、物流」「公共」「ヘルスサイエンス」を挙げ、「これらの領域においてはいずれも、顧客、マーケット、革新がキーワードだ。成長に直接寄与するITを提供していく」とした。
インターネットにつながるデバイス500億個になる時代を見据える
また、新たな領域として、Internet of Thingsが各産業、各業種で注目を集めていることに触れ「現在は90億個のデバイスがインターネットに接続されているが、2020年にはそれが500億個に増えると予測されている。世界中のデバイスがインターネットに接続されることになる。インターネット上で発生している非構造化データや社内のビッグデータの活用が、ライフスタイル、業務変革、社会インフラといった観点において注目されている」などとした。
さらに、日本オラクルのインダストリ事業への取り組みについても説明した。
インダストリ別組織体制については「産業ごとの営業組織だけでなく、ビジネスアーテキクト、ソリューションスペシャリストといった、産業別、産業横断的なスペシャリストが全世界に約300人在籍しており、これらのリソースを活用できるのが特徴」とし、エンタープライズ統括本部による産業横断型の人材や、グローバルな視点で資産を活用する体制ができていると強調した。
マーケティングでは、4月24日に開催する「Oracle Industry Leadership Summit 2014」のほか、業種別のラウンドテーブルの定期開催、パートナー向けに産業別スペシャライゼーションの認定を実施している例などを挙げた。
「2013年のOracle Industry Leadership Summitでは、約1600人が参加し、成功企業に学ぶことをテーマとした。今年は『革新的ビジネスを構想から実践へ』と題し、業種別の世界のベストプラクティスを中心に紹介する」とした。
22の作業分野ごとにオラクルや他社の製品を含めて、ビジネスプロセスを整理した上でマッピングし、リファレンスとして提供する取り組みでは「世界各国での成功事例や蓄積した取り組みを、日本の顧客に提供していくことになる」と語った。
さらに、インダストリアプリケーションとしては、オンプレミスシステムおよびクラウドサービスを問わず買収を加速し、ラインアップを強化している製品群について触れながら、「通信、金融、流通、ヘルスケアなど6つの領域に対して、グローバルでの開発投資を増加させ、これを日本の顧客にも提供する」とした。
さらに、インダストリ営業体制として、 通信・公益・メディア営業統括本部、製造営業統括本部、金融営業統括本部、流通サービス営業統括本部、公共営業統括本部の5つの産業別営業統括本部を設置。それぞれの統括本部長がコメントした。
