好調要因はITサービス事業拡大
同社では、ITサービス事業拡大の好調ぶりや、製品ミックスの変化により、通期の売上高は10月公表値に比べて200億円増となる2兆2000億円へと上方修正。営業利益は200億円減の1200億円、税引き前利益は200億円減の1150億円、当期純利益は100億円減の700億円へと修正した。
「修正売上高は、為替影響を除いて前年比2.7％増となる。カラーMFPの年度末に向けた需要成長以上に、ITサービス事業の伸びの方が大きいと見ている。だが、収益に関しては、モノづくりの遅れにより、寄与度が低下していることが影響。米国のバックオーダーの対応にも時間がかかっている。また、国内での消費税増税前の需要増により、流通網の確保の点から、デリバリしきれない部分も想定している」などとした。
セグメント別では、画像&ソリューション分野の売上高は前年同期比17.0％増の1兆4130億円、営業利益は35.5％増の1248億円。「画像&ソリューション分野の売上高は、四半期ごとに成長率が高まっており、勢いがついてきた」と総括した。
そのうち、オフィスイメージングの売上高は13.0％増の1兆752億円。「モノクロ複合機の落ち込みを、カラーMFPでカバーしきれていないという反省がある。だが、国内ではモノクロMFPおよびカラーMFPでシェアを伸ばしている。われわれの強みが理解されはじめている」とした。
プロダクションプリンティングの売上高は26.9％増の1329億円。「サイングラフィック用大判インクジェットプリンタを投入するなどの取り組みも行った」とした。また、ネットワークシステムソリューションの売上高は35.9％増の2048億円。「ネットワークシステムソリューションでは、Windows XPからの切り替え需要が大きい。海外の買収効果がきいている」と述べた。
