大塚社長は「2014年は景気回復により、企業の投資マインドが向上し、企業のIT活用ニーズ、省エネニーズは底堅いと考えている。また顧客のビジネス増大による生産性向上ニーズもある。2000年問題以降の2巡目需要が、リーマンショックや東日本大震災で遅れていたものがいよいよ顕在化している点も大きな要素。上期はWindows XPの買い換え需要、下期からはWindows Server 2003のサポート終了ニーズが見込まれる」と指摘。
さらに「モバイル、タブレット端末市場の拡大、消費税増税に向けた駆け込み需要も見込まれる。これだけの材料がそろったことはない。第1四半期は青天井ともいえる需要が見込まれるだろう。目線は高く持ちたい。だが、その反動で、4月、5月は若干減速するだろう。とはいえ、日本経済の回復、長年止まっていたIT投資の回復などを考えると、今後も継続的な成長が見込まれる。期間限定で倉庫を借り増しして旺盛な需要に対応していく」と、継続的な需要を想定している。
これまで同社では、450万台のWindows XP搭載PCを販売した実績があるほか、Windows Server 2003では27万台の販売実績がある。「Windows XPでは2割のPCが残っているとすれば約90万台もある。また、Windows Server 2003でも2割が残っているとすれば、6万台が残っていることになる。サーバでは関連する製品、サービスの需要が見込まれることになるため、業績に対する貢献は大きい」とした。
同社では、中期的には、人員計画は基本的には横ばいを継続し、増収増益による業容拡大に取り組むほか、営業利益率、経常利益率ともに7％を目指す方針を掲げながら「顧客の目線で信頼に応え、総合力でオフィスを元気にする」を2014年の基本方針として、「オフィスを一番知っている会社として多様な取り扱い商材を生かし、顧客目線で提案。顧客との関係をより強くする」という姿勢で取り組む考えだ。
具体的には、ストックビジネス系の商材やサービスも含めた1～3月の特需への確実な対応、顧客との取引品目の拡大、景気回復に伴う顧客の繁忙化を捉え、生産性向上に向けた提案、Windows Server 2003サポート終了に向けた更新提案を、2014年の重要施策にあげる。
中期的目標とする7％の利益率についても言及。営業利益率については、2013年実績で6.0％、2007年の6.4％がピーク。また経常利益では2013年実績で5.9％、ピークの2007年が6.5％であったことに触れながら、「7％までには、もう少し時間がかかる。時期を設けずに取り組んでいきたい」と語った。
