Watsonを国内でも推進
Watson関連事業を国内で展開していく施策も注目される。Watsonは、自然言語処理が可能であり、自然言語で出題された複雑な質問に解答できる、いわば人工知能だ。米国では、医療分野などでの実用化が始まっている。国内でも、医療や金融の領域に向け展開を図っていく方針が示された。米IBMは、1月にWatsonを中核とした事業部門「Watson Group」を設置し、10億ドル以上を投資した。
Watsonの国内展開には課題もある。現時点では、Watsonは英語にしか対応できず、日本語で“考える”ことはできない。そこで当面、国内では、導入する側が英語版でも適用できるとする場合にWatsonを提案する。ビッグデータと解析の基盤「Watson Foundation」を用意しており、Watson活用の一つの形態と位置付けて、医療や金融などでの複雑な問題処理ではなく、ビッグデータから知見を読み取ったり、設計から出荷までの時間を短縮したり、開発期間を短縮したりといった、限定的な用途に応える。
「Watson Foundationsは、IBMのビッグデータ＆アナリティクスプラットフォームの基礎であり、コグニティブコンピューティングを支援する基盤となる。ストリーム処理やインメモリコンピューティング、高度な予測機能などのイノベーティブな能力を日本の顧客にも提供できるようになっている。2014年はここを強化したい」
