大日本印刷（DNP）は2月10日、ネットワークに接続された機器同士がデータを送受信するM2M向けのセキュリティアプリケーションを開発中であることを発表した。このアプリケーションを搭載したSIMカードやセキュアモジュールなどをM2M用の機器に組み込むと、機器間で送受信するデータを保護し、改ざんを防止できるという。
データ改ざんを阻止する仕組み（DNP提供）
DNPが開発したアプリケーションは、物理的、論理的に内部の解析が困難なICチップに搭載する。スマートフォン向けのSIMカードやmicroSDカードなどのリムーバブルメディア、モジュールに実装するための半導体パッケージ型セキュアチップへの搭載が可能という。これらをM2Mに使用する機器に組み込み、機器の起動時にパソコン起動時の“セキュアブート”と同様の手順で、機器内のアプリケーションと連携。機器の状態を示す各種チェックデータを照合し、機器に対する不正な改造やデータ改ざんを検知する。また、利用可能な機器を認証するクライアント認証アプリケーションを組み合わせることで、なりすましを防止することもできるという。
DNPは同アプリケーションを、通信キャリアや情報端末、決済端末などを用いてM2Mビジネスを実施するサービス事業者に提供する。さらに、アプリケーションを組み込んだ汎用の半導体パッケージ型セキュアチップや、M2Mクラウドに接続できるM2Mセキュアモジュールの製品化も計画する。2015年度までに同アプリケーションを実用化させ、収集データを分析するサ－ビスや、運用に関するビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）サービスを通信や金融、電力、流通などの業界向けに提供し、2017年度に10億円の売り上げを見込む。
M2M用機器およびアプリケーションの市場は近年急成長を遂げており、自動車の車両事故緊急通報サービスやスマートグリッド、遠隔監視およびセキュリティ、POSシステム、各種オートメーションなど、M2Mの導入が進んでいる。将来的には電気自動車に充電スタンドで充電する際の決済システムや、自宅のヘルスケア機器で計測したデータを医療に活用するシステムなども計画されているとDNPは説明する。決済に必要な情報やプライバシー情報などを取り扱うため、M2Mの利用環境には、機器間で送受信するデータの保護や、機器の不正改造などに対するセキュリティが必要となる。
