東陽テクニカ、脆弱性検知ツール「Nessus」を販売--統合管理製品も投入

吉澤亨史 2014年02月18日 15時20分

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 東陽テクニカは2月14日、包括的な脆弱性検知ツール「Nessus」の販売元の米Tenable Network Securityと国内総販売代理店契約を締結したと発表した。日本国内での販売とサポート体制を強化する方針に合意した。

 Nessusの税別販売価格は18万5000円から。Nessusはこれまでも国内で販売されていたが、正式な国内総販売代理店契約は日本初となる。

Jack Huffard氏
米Tenable プレジデント兼COO Jack Huffard氏
Dick Bussiere氏
米Tenable プリンシパル・アーキテクト Dick Bussiere氏

 会見で米Tenableのプレジデント兼最高執行責任者(COO)であるJack Huffard氏は日本での戦略として「パートナーシップに先駆け、日本の顧客に十分なサポートを提供するために、2013年11月にテナブル ネットワーク セキュリティ ジャパンを設立した。これによりテクニカルサポートも含めて日本で展開していけると考えている。日本企業のためにトレーニングセンターも設立する」と語った。

 米Tenableのプリンシパル・アーキテクトであるDick Bussiere氏がNessusの優位性を説明した。システムに侵入するには、エクスプロイトが脆弱性を悪用する。Tenableの技術であれば、脆弱性を排除して連鎖を絶つことができるとした。

 最近では脆弱性の公開後すぐに攻撃が増大し、同時にマルウェアも登場する状況にある。421のソフトウェアベンダーから1週あたり186種の脆弱性が発見されているが、脆弱性が公開された段階で、その80%はパッチが準備されているという。つまりネットワーク事業者は、脆弱性が開示された段階でそのほとんどを排除できる機会がある。

 多層防御の仕組みを取っていても脆弱性をすぐに見つけることは難しく、ゼロデイ攻撃を受けてマルウェアに侵入される危険性は非常に高い。そのため、侵入したマルウェアをできるだけ初期段階で見つけ出すことが重要になる。

 Tenableの技術は、スキャンやスニッファ、ログを監視する“モニタ”、トレンドや異常の検知、システム間の連携といった“分析”、リアルタイムダッシュボード、カスタムレポート、アラートといった“コミュニケーション”による360度の防御で対応できるという。

 Tenableの製品の要となるのが脆弱性検知ツールのNessusだ。ソフトウェア、仮想アプライアンス、ハードウェアアプライアンスとして提供される。日々アップデートされる6万1000以上のセキュリティチェックをはじめ、パッチ、設定、ウェブアプリケーション、データベース、コンプライアンスを監査し、悪意あるエレメントを発見するとともにボットネットを検出する。

 Nessusに、脆弱性や悪意ある活動の兆候などをネットワークセグメントで継続的に監視する「Passive Vulnerability Scanner(PVS)」、サーバやクライアント、ネットワーク、セキュリティデバイスからリアルタイムにログを収集し相関関係を分析する「Log Correlation Engine(LCE)」を加えることで、360度の防御を実現できるという。これらの製品を統合管理する新製品「SecurityCenter」も日本市場に初投入される。

小野寺充氏
東陽テクニカ 執行役員 情報システム営業部 部長 小野寺充氏

 東陽テクニカの執行役員で情報システム営業部部長である小野寺充氏は、「東陽テクニカはもともと計測器のメーカーであり、“測る”技術であらゆる産業を支えてきた。自社開発の製品だけでなく、欧米の先端企業と提携し代理店として日本にサポートやローカライズを含めて提供してきた。今回のTenableとの提携で情報セキュリティを東陽テクニカの“3本目の矢”にする」と述べた。

 同社はNessusを情報セキュリティ戦略の中核に据え、直販ビジネス、SIを経由しての再販ビジネス、さらにマネージドセキュリティサービスプロバイダー(MSSP)やコンサルティングサービスとの複合ビジネスを展開していく方針だ。ターゲットとして通信キャリアやISP、MSSPといったサービスプロバイダー、自動車や家電、OA機器などの大手製造業、金融関連、官庁、eコマースなど。2014年に2億円、2015年に5億円、2016年には10億円という販売目標を示した。

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