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記事集:クラウドのネットワーク監視

さいたま市、9000人利用の庁内ポータル構築--仮想化でサーバ台数を6割削減

山田竜司 (編集部)

2014-02-19 17:03

 さいたま市は職員約9000人が利用する情報共有の基盤として庁内ポータル「さいたま市コラボレーションシステム(S-net)」を構築した。伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)とアリエル・ネットワークが2月18日に発表した。

 さいたま市は2001年に浦和、大宮、与野の3市合併で誕生。2003年に政令指定都市となり、2005年に岩槻市と合併して現在の人口は120万異常となっている。職員約9000人規模の新体制発足から、、全庁的な情報化推進体制の整備や強化、情報システムの有効性、効率性向上に継続的に取り組んでいる。

 現在、さいたま市は2014年度までに費用対効果の向上を目的とした「コスト削減」、業務の効率化やスピード化による「市民サービス向上」、情報資産の機密、安全、可用性を確保する「安心安全な情報共有基盤の導入」という3つの方針を掲げている。

 これらの方針に基づき、全職員の情報共有の基盤としてS-netを構築した。S-netは、主にメールやグループウェアなどで構成される。既存のシステム基盤が更改時期を迎えたため、CTCは操作性の改善やシステム間連携の強化の実施、個別カスタマイズを必要としないパッケージソフトによる業務運用という、市の要件に沿ったシステムを構築した。

 新システム基盤は、ネットアップ製ストレージとシスコシステムのIAサーバやスイッチなどで構成される、事前検証済みの垂直統合型システム「FlexPod」で構築。ハイパーバイザ「VMware vSphere」で仮想化して、サーバの台数を約6割削減したと いう。

 組織ごとの要求にカスタマイズなしで対応できる点から、グループウェアには地方自治体向けの「ArielAirOne Enterprise」を採用。これにより開発や運用、保守のコストを削減し、費用対効果を高め、行財政改革の一環としても情報システムにおける費用対効果を向上させた。

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