ジェイズ、UTMアプライアンス「Cyberoam NG」--ユーザーごとにポリシーを設定

　ジェイズ・コミュニケーションはインドのCyberoam Technologiesと日本初となる代理店契約を締結。2月17日から統合脅威管理（UTM）アプライアンス「Cyberoam NG」シリーズを中堅中小企業向けに販売を開始した。

　Cyberoamは1999年にインドで設立、開発拠点もインドにあるほか、北米、中東、欧州にも拠点がある。UTMを中心に125カ国で販売しており、5500以上の販売パートナーで展開、6万5000以上の顧客がいるという。

Cyberoam 新規ビジネス開発担当シニアバイスプレジデント Harish Chib氏

　「日本は欧米と比較してセキュリティへの対応が若干緩やかだが、欧米と同様のセキュリティ脅威にさらされており、また日本を標的とした攻撃も数多く確認されている。この状況でCyberoamの製品は価格面で大きなアドバンテージがある」（Cyberoam 新規ビジネス開発担当シニアバイスプレジデント Harish Chib氏）

　Cyberoamでは近年、アジアで事業を展開してきており、2007年の台湾、タイ、シンガポールへの進出を皮切りに、2009年にはインドネシア、マレーシアと拡大。今回、ジェイズ・コミュニケーションをパートナーに日本で展開することになった。

　Harish氏はCyberoamの特長として「Powerful Technology（強力な技術）」「Partner Enablement（9割がパートナービジネス）」「People Empowerment（人材に関する権限）」という“3つのP”を挙げた。競合他社にできない部分として「レイヤ8（L8）」を強調した。L8とは“人のレイヤ”であり、ユーザーアイデンティティとひも付けた技術が最大の強みであるとした。これらの強みとジェイズの強みを活かして、「1～2年で日本のトップブランドになる」と自信を見せた。

Cyberoam アジア太平洋日本担当シニアマネージャ Amar Mehta氏

　Cyberoamのアジア太平洋と日本を担当するシニアマネージャであるAmar Mehta氏は、同社製品の特徴として「さまざまなセキュリティ機能をすべてひとつのボックスに集約しており、そのすべての機能を有効にすることを前提に設計しているので、性能が非常に高い」と説明。また、「ユーザーに基づいたポリシーを作成できること、アプリケーションをカテゴリ、リスクレベル、特性、帯域、技術で分類している」ことも特徴であるとした。

　アプリケーションやユーザー、帯域、時間でのコントロールが可能であり、たとえば誰がどのアプリケーションを何時から何時まで使用できるといったポリシーを設定できる。

　ポリシーを違反したときのアラートメッセージも解りやすくしており、ユーザーに何が問題でアラートが表示されたか理解しやすくしているという。ユーザー単位やアプリケーション単位でポリシーを作成できる柔軟性の高さも強調した。高可用性構成が可能なことやソフトウェアアプライアンス、仮想アプライアンスもラインアップしている。

ジェイズ・コミュニケーション 代表取締役 愛須康之氏

　ジェイズ・コミュニケーションの代表取締役である愛須康之氏によると、Cyberoamの製品はOEMのホワイトボックスとして日本での実績もあり、8カ月前に興味を持ち評価機を導入したが、その際にすでに日本語化されていたことに驚いたという。

　評価の結果、すべての機能を有効にしても高い製品を発揮すること、高品質であるのに低価格であること、UTMベンダーで唯一サポートシステムがITサービス管理の国際規格「ISO 20000」を取得していることなどから代理店契約に至った。

　「多様化するセキュリティのニーズに、CyberoamはL8に対応したポリシーで対応でき、SSL-VPNでスマートデバイスにも対応する。契約を機に、これまで攻め切れていなかった中堅中小規模企業にCyberoamのUTMを勧めていきたい」（愛須氏）。ジェイズ・コミュニケーションはCyberoamで初年度で1億円の売り上げを目指す。