編集部からのお知らせ
記事まとめPDF「日本のスタートアップ」
お勧め記事まとめPDF「マイクロサービス」
トップインタビュー

グローバル競争で「良質なものづくり」だけでは不十分--JDA田上社長 - (page 2)

大川淳 怒賀新也 (編集部)

2014-02-20 19:52

日本企業のグローバル化に対応

 同社は国内でも17年以上にわたって事業を展開しており、アサヒ飲料、味の素、味の素冷凍食品、ハウス食品、イオン、AOKIホールディングス、アコーディアゴルフ、エーザイ、キヤノン、キヤノンマーケティングジャパン、JFEスチール、セイコーエプソン、ソニー、東芝、永谷園、日本航空インターナショナル、富士通、 ロッテなど150社以上の企業が同社製品やサービスを導入。数多くの業種が活用している。

 日本市場でさらに大きく成長することを期し、強気の目標を設定している。2015年10月までに全体の収益を倍増させることを目指す。田上氏は2013年9月にJDAソフトウェア・ジャパンに入社。日本市場でのビジネス強化の最前線に立っている。

 平均経験年数が9年という専門家チームを設置するなど、積極策を用意している。Gaurav氏は「日本市場での最終目標はどの分野の企業であっても“SCMならJDA”と指名される存在になることだ」と語る。

 「日本企業もグローバル展開が進み、アジア地域を中心に拠点を設置している。拠点を国境を越えて移行させることは大きな変化を伴う。これらのようなグローバル企業にとって組織や業務プロセスなど、さまざまな変更を管理することは非常に重要な仕事となる。大きな変化を乗り切ることに、生き残りが掛かっているような状況になっている」と田上氏は指摘。変化への適切な対応が大変重要になると強調する。

 実際、同社は多様なソフトウェアを統合してきたわけだが、最も大きな課題は、やはり変更管理だったという。日本市場では、SCMの場合どのようなものがベストプラクティスなのかという点に関心が高いが、同時にベストプラクティスを適用する場合、業務プロセス、組織、仕様なども変更が必要となると負担が大きくなる。

 Gaurav氏は「変更の管理ということを考えると、プロセス変更、あるいは、パフォーマンスを計測するための指標の変更。さらには、組織やガバナンスの変更を要することまで念頭に置いていなければならない。単なるソフトウェアの利用だけではなく、ベストプラクティスを生かす際には、より良き適用ができる手法があり、われわれはそのような場合、変更やその管理を支援することが可能だ」と語る。

 変更への対応とともに、国内で重要となる要因はまだある。田上氏は同社の強みをこう語る。

 「日本は、何といっても製造業、ものづくりを得意としている企業が多い。キヤノン、セイコーエプソン、ソニー、東芝など、大規模な製造業が当社の製品を導入しているが、日本市場で特徴的なのは、各企業がソリューション自体よりも、どちらかといえば具体的事例に高い関心を持っていることだろう。実際のビジネスにソフトウェアがどう活用されているのかが話の軸になって、商談が進行していくことがある。その点、当社は業務、業種ごとにソフトウェアを提供しており、豊富な事例を持っている」

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]