ヤマトホールディングス（ヤマトHD）は国内と海外で共通のグループ統一会計システム導入を完了、稼働させている。富士通が2月26日に発表した。
ヤマトHDでは、アジア向け宅配の強化や大型物流拠点の新設など、継続して事業を拡大、海外に積極的に展開してきている。2011年度から始まっている長期経営計画「DAN-TOTSU 経営計画2019」では、事業成長に直結する財務やICT、人事、CSRそれぞれの機能強化を推進し、グループガバナンスの強化を掲げている。
この長期経営計画の実現に向けて、拡大するグループ各社がこれまで個々に構築、運用されていた会計を中心とした基幹システムをグローバル共通のグループ統一会計システムに刷新することを決めている。
会計システムには、統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「SAP ERP 6.0」を導入している。これは、迅速な経営判断につながる財務情報の提供、組織変更や国際会計基準（IFRS）対応、法改正対応などの内外の変化に強い会計基盤を狙っている。
2012年10月に国内グループ31社でグループ統一会計システムに刷新した。米やマレーシア、タイ、上海・香港・台湾・シンガポールの5地域10社に展開するために、各拠点に導入作業を開始。2013年10月に中国でも運用を開始した。2014年1月のシンガポールでの稼働で、グループ統一会計システムの導入を完了させたことになる。
グローバル共通の会計システムを導入することで内部統制、日本発のグローバルプロジェクトの推進など本社からのガバナンス強化、統一された基盤を活用して、運用コストの削減を実現するという。今後、グループの会計業務の標準化、効率化を進めて適正な運用コストを実現、グループ事業戦略の可視化とスピード向上を図っていくとしている。
展開イメージ（富士通提供）
