IBMが2月23日から4日間、米ネバダ州ラスベガスで開催した年次カンファレンス「IBM Pulse 2014」に「ダイヤモンドスポンサー」として東芝が参加していた。東芝とIBMは、企業における主にPCやタブレットなどのクライアント管理システムの提供で協業している。
具体的には、東芝が主に大規模ユーザーを抱える企業向けに提供しているのが「Toshiba Smart Client Manager」だ。東芝がハードウェアであるPCそのものとBIOSを提供し、IBMがデバイスを一元管理するソフトウェア「IBM Endpoint Manager」をこれに加えて、東芝のサービスとして提供している。特に企業向けPCの提供における東芝にとっての他社への差別化要素になっているという。
東芝デジタルプロダクツ＆サービス社のビジネスソリューション事業部商品開発部で商品開発第二担当グループ長を務める江里道昭氏と同主務の金子礼寛氏（右）
2012年9月にサービス提供を開始し、2013年12月に米国「Version 2.0」を、今年に入って国内でも提供する。
東芝の目的の1つは、自社のPCやタブレット端末の差別化にあるという。東芝デジタルプロダクツ＆サービス社のビジネスソリューション事業部商品開発部で商品開発第二担当グループ長を務める江里道昭氏は「東芝の企業向けPCの拡大と他社のPCへの組み込みなどが主な狙い」と話す。
IBM Pulse 2014の展示会では珍しくPCが出品されていた東芝のブース
機能面での具体的な優位性として「BIOSレベルでのセキュリティ監視」（同）を挙げた。東芝はBIOSを自製しており、その強みがあるという。
例えば、サーバがサイバー攻撃を受けた場合に、BIOSがそれを認識し、サーバと通信した上で、OSを起動しないといった方法で対処できる。多くのPCメーカーがBIOSにPhoenix Technologiesなど他社製品を採用する中で「BIOSを自製する東芝ならではの強み」だとしている。
東芝は、BIOSで情報を収集するこの仕組みを利用し、PCの温度、ファンの回転数、キーを押された回数、電源オンオフボタンを長押しした際の挙動など、さまざまなデータを、許諾を取った上で収集し「ビッグデータ」として解析。ハードウェア故障の予知、PCの不具合発生によるデータ消失リスクの報告といったサービス提供に生かしているとのことだ。
同社は、主に中小企業を対象に、自社のクラウド環境から同様のサービス提供する「Toshiba Cloud Clinet Manager」を欧州で今年1月に開始し、米国でも2月26日に開始した。日本でも、4～9月の間に提供する計画という。クラウドでの提供のため、BIOSとOSを連携した監視などの機能はないが、手軽に利用できるクラウド形式でクライアント管理システムを活用できるのが利点だとしている。
