野村総合研究所は2月28日、「ユーザー企業のIT活用実態調査（2013年）」の調査結果を発表した。調査は2013年12月に売上高上位3000社の情報システム担当役員、情報システム部門長を対象にアンケートを送付し、599社から回答を得た。
調査によると、回答した企業の45.2％が情報システム担当役員が最高情報責任者（CIO）を務めており、情報担当部署の長は、18.2％にとどまった。特にITをコア技術とする企業は、その割合は高かった。
野村総合研究所 研究理事 淀川高喜氏
CIOに期待する役割については、ITをコア技術かつ基幹設備とみなす企業では、「新規ビジネス推進」「ITとビジネスの連携」「ITリスクの管理」を重視する傾向があった。調査を担当した研究理事の淀川高喜氏は「ITをコアとする企業ほどITを重視し、ITに対する取り組みに積極的で、そのための組織体制を整えていることが改めて確認できた」と語った。
調査では、企業でITが果たす役割から「ITが競争優位につながるコア技術でありかつ基幹設備であると考える企業（コア・基幹）」「コア技術であるが基幹設備ではない企業（コア・非基幹）」「コア技術ではないが基幹設備である企業（非コア・基幹）」「コア技術でも基幹設備でもない企業（非コア・非基幹）」の4つのITの役割タイプに分けて分析した。それぞれ当てはまる企業の割合は、コア・基幹タイプ33.7％、コア・非基幹タイプ19.9％、非コア・基幹タイプ37.9％、非コア・非基幹タイプ7.5％となった。
ここで言う、コア技術とは「本業を変革または強化する上でITが中核となる技術である場合」のことで、基幹設備とは「ITが建物、機械、土地、人員と同じように商品やサービスなどを生み出す本業の主要な生産手段になっている場合」のことを指す。
NRI提供
淀川氏は役割タイプについて「自社がどのタイプであると選択するかは、業種によって大きく変わる。たとえば金融業は、金融サービスそのものがITによって成り立っているので、ほとんどの金融業はITを基幹設備だと考える。一方、製造業などは製造がシステムの外で行われているため、基幹設備ではないとする企業もある」と説明した。
役割タイプで大きな違いが見られた項目は、「IT投資の姿勢」「投資配分」「IT利活用」「ITへの取り組み体制」だった。このうち、CIOの実態については、ITの取り組み体制に関して調査した。
CIOの役職を聞いたところ、CIOに就く役職が最も多かったのは情報システム担当役員で45.2％、情報システム担当部署の長が18.2％、経営企画担当役員が12.5％だった。そのほかの役職としては、社長が3.2％、経理担当役員が2.7％、総務担当役員が3.0％、いないが7.2％となった。
これをタイプ別に詳しく見ていくと、コア・基幹タイプでは、情報システム担当役員がCIOのケースは55.8％に達し、社長・経営企画担当役員の11.7％と情報システム部門長の16.2％を大きく引き離した。一方、非コア・基幹タイプでは、情報システム担当役員がCIOのケースは38.1％で、社長・経営企画担当役員や情報システム部門長も約19％ずつになるなど他の役員がCIOのを兼務する企業が多かった。
