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アクセンチュア、エネルギー事業者の新規参入を支援する新組織を設立

中城朋大 (インサイト)

2014-03-05 18:27

 アクセンチュアは3月4日、電力やガス市場への参入自由化を前に、エネルギー事業者を支援する新組織「電力・ガスシステム改革支援事業部」の設立を発表した。具体的なサービスとして、エネルギー小売事業に必要な業務、システムを統合して提供するクラウド型業務基盤サービス「AEPS(Accenture Energy Platform Services)」の展開を開始した。


五十嵐慎二氏

 素材・エネルギー本部 統括本部長の五十嵐慎二氏によると、電力・ガスシステム改革支援事業部の位置づけは「2016年の電力、ガスの小売全面自由化によって、さまざまな業界からの市場参入が増え、競争が広がっていく。そうした中で必要な消費者向けサービスの実現や新規顧客の獲得を支援していくもの」となる。


竹井理文氏

 この新事業部については、事業部長に就任した竹井理文氏が詳しく説明した。同事業部は、電力、ガス小売全面自由化による多種業界の参入を見据えて、業界の枠を超えて支援をしていくために、社内横断的に構成された組織だ。具体的には、素材・エネルギー本部の配下に設置されるが、素材・エネルギー本部のメンバーだけではなく、通信・メディア・ハイテク本部、製造・流通本部、金融サービス業本部、公共サービス・医療健康本部といった事業部のエキスパートを状況に応じて運用メンバーに加え、業界の専門知識に対応していく。

 竹井氏によると、自由化に向けて、事業者が注力すべきことは、「顧客ロイヤルティ向上」と「コスト競争力強化」の2つがあるという。顧客ロイヤルティ向上とは、タイムトゥマーケットの短縮のために顧客ニーズを先読みしたり、ブランドイメージを向上させていくこと。一方、コスト競争力強化とは、業務オペレーションの標準化と効率化、他社と連携できるシステムの導入など業務、システムの自由度向上のことだ。


自由化による変化

 エネルギー事業者がそうしたサービスを行うことを支援するのがAEPSだ。AEPSは「コンサルティングサービス」「クラウドサービス」「ビジネスサービス」の3つのサービスで構成される。


AEPSのサービス

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