総務省は3月13日、3月12～13日に「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話第5回局長級会合」を東京で開催したと発表し、内容を公開した。
これは、総務省の情報通信国際戦略局長と国務省大使間で、インターネットの経済的側面にかかわる政策全般について、定期的に政策が実施しているものだ。
民間からの代表者を含む会合で日米は、3者以上のネットガバナンスのステークホルダーが、対等な立場で参加、議論できる会議を通し、合意形成などを図る「マルチステークホルダーシステム」に対して、支持を再表明。情報通信技術（ICT）の経済成長に果たす役割を認識した。また、地球的課題の解決に貢献する可能性がるとし、複数の議題について、共通の立場にあると強調した。
双方は下記の項目について協調していくことを表明した。
ICT による経済成長と地球的課題解決
ICTは経済成長と地球的課題を解決する手段として、日米両政府が追求する成長戦略の重要な柱として位置づけられている。
双方は、周波数管理と電気通信サービス政策がICTインフラの整備や信頼性の向上を通じ、防災に直接貢献できるという認識を共有し、意見交換を継続するとした。
開発のためのICT
日米両国は、官民のパートナーシップを含めた途上国における持続可能な開発の支援、女性の社的経済的進出の促進、デジタルデバイドの克服について議論した。
日米両政府は、国際電気通信連合（ITU）電気通信開発部門の課題でもある「サイバーセキュリティの文化を発展させるためのベストプラクティス」の関連会合開催期間中にセミナーを実施することなどを含め、サイバーセキュリティの能力強化に向けた双方の協力を通じて、途上国の能力強化のための方策について議論した。
マルチステークホルダーシステムによるインターネットガバナンスへの支持の協調
日米両国は、マルチステークホルダーシステムによるインターネットガバナンスの重要性や情報の自由な流通の確保の必要性を再確認し、国際会議でのICT政策課題に係る協力を継続することで一致した。
特に、10月に韓国の釜山で開催されるITU全権委員会議での審議に連携して対処することを確認し、インターネットガバナンスを巡る国際会議に連携して対処するとした。
