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縮小するPC市場--モバイル端末の成長機会は法人向け--IDC予測

山田竜司 (編集部)

2014-03-18 17:07

  IDC Japanは3月18日、スマートフォンやタブレット、PC、通信データカードなどを含む国内モバイルデバイス市場の2014~2018年の予測を発表した。2014年の国内モバイルデバイス出荷台数は、前年比2.1%減の5507万台と予測する。

 スマートフォン市場は前年比1.0%減の3002万台。このうち個人向けは同2.9%減の2817万台、法人向けは同41.0%増の185万台。タブレット市場は前年比18.3%増の937万台で、個人向けは同11.3%増の716万台、法人向けは同48.4%増の221万台。PC市場 は前年比13.9%減の1344万台。個人向けは同9.1%減の533万台、法人向けは同16.9%減の812万台と予測している。通信データカードの数は含まない。

 2018年の国内モバイルデバイス市場は6257万台まで拡大すると予測する。スマートフォン市場は3691万台で個人向けが3256万台、法人向けが436万台。タブレット市場は1020万台、個人向けが655万台、法人向けが366万台。PC市場は1351万台で、個人向 けが503万台、法人向けが847万台としている。通信データカードの数は含まない。

 2014年のスマートフォン市場は個人市場で新規需要が減り、既存スマートフォンユーザーの買い替え需要が中心となると予測。また通信事業者各社はPhoneの販売へ注力し、他のOS端末の販売促進が停滞するため、一時的に出荷減になると予測した。法人市場は従来型携帯電話からの置き換え需要により継続的に拡大。2013~2018年のスマートフォン法人市場の年平均成長率は27.1%と予測する。

 タブレットの個人市場は2014年も拡大するが、2016年以降は買い替え需要中心のサイクルに入り、手軽な購入価格で市場をけん引している低価格帯製品に対するユーザーの選別意識が強まると予想する。法人向けは業種特化型の需要に加え、商品説明やプレゼンテーション用途でのBtoE(Business to Employee)領域での拡大や、教育分野のようなBtoBtoC領域での広がりにより、2013~2018年のタブレット法人市場の年平均成長率は19.7%と予測している。

 法人向けPC市場は、2013年にWindows XP関連の特需があった。2014年は、4月以降に前年比16.9%の反動減となり、2014年の国内モバイルデバイス市場マイナス成長の要因となるとした。2018年は、2013年のWindows XP関連特需のPCの買い替え需要により、法人向けとしては拡大期となるが、個人向けは2014年以降も漸減基調で、2013~2018年のPC市場全体での年平均成長率は2.9%減と予測する。

 IDCは国内モバイルデバイス市場は、今後個人向けや家庭向け市場が減速する一方、ビジネスモビリティ領域に大きなビジネスの成長機会が生まれると説明している。


2013~2018年の国内モバイルデバイス出荷台数予測(データコミュニケーション市場は、3G/4Gパーソナルルータ、通信データカードが対象:IDC提供)

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