最後のデータセンターモダナイゼーションについては「OSSインテグレーションセンター」を中心に支援する。OSSインテグレーションセンターは、レガシーやWindowsベースのシステムからLinux/OSSへの移行を支援する取り組みで、2013年9月に設立された。
現在は、43社のパートナーとエコシステムを形成しており、移行のロードマップを無償で作成するワークショップなどを展開している。設立から半年で50社以上の相談が寄せられており、すでに10社以上が移行を決めるに至ったという。
パートナーとのエコシステムの拡充については、ABCDの4つの分野の認定パートナーを現在の250社から500社に倍増させていく計画だという。「特に、Windowsのノウハウを持つISV（独立系ソフトウェアベンダー）やアプリケーション開発パートナーなどと協力していきたいと考えている。Windowsの業務アプリケーションについて、マルチデバイス対応、クラウド対応という方向で支援したい」（古館氏）
Red Hat 副社長兼プラットフォーム事業部門長 Jim Totton氏
米Red Hat副社長兼プラットフォーム事業部門長のJim Totton氏によると、現在ベータテスト中の次版となるRHEL 7は安定性や柔軟性、効率性の観点からRHEL 6から大きく変更するという。具体的には、標準のファイルシステムが「EXT4」から「XFS」になることで容量が500Tバイトに拡大するとしている。
RHEL 7では、Active Directoryとの相互運用性が高まると説明。管理アーキテクチャに「OpenLMI」を採用することで管理が簡素化されるという。年内のリリースを目標にベータテストを行っているが、4月に米国で開催されるイベント「Red Hat Summit」ではより詳しい情報を伝えることができるとした。
