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今週の明言

マカフィー社長が語る「McAfee」ブランドのゆくえ - (page 2)

松岡功

2014-03-20 12:26

 Broido氏によると、製品名としては引き続き残るというMcAfeeブランドだが、3年後はどうなっているか分からない。むしろ、今後McAfeeブランドが製品名から消えていくときに、製品やサービスそのものがどのような進化を遂げているか。その技術革新に注目しておきたい。

「自治体向けクラウドサービスは国内で30%のトップシェアを獲得している」(NEC 西村知典 執行役員常務)

  • NECの西村知典 執行役員常務

 NECが先ごろ、パブリック事業に関する記者説明会を開いた。同事業を統括する西村氏の冒頭の発言は、その会見で、同社が注力事業領域の1つに挙げている自治体向けクラウドサービスでの存在感を強調したものである。

 同社のパブリック事業は、中央官庁や教育機関などの「官公」、自治体や交通、水道局などの公益事業を含む「公共」、銀行、保険、証券などの「金融」といった3つの分野からなり、ぞれぞれの割合は売り上げベースで6:3:1となっている。

 具体的には、官公では税や社会保障関連システム、郵便追跡システム、自働指紋認証システム、航空管制システム、衛星通信・地球観測など。公共では自治体向けクラウドサービス、防災・消防システム、交通管制システム、ダム・河川遠隔監視システム、電子カルテシステムなど。金融では銀行ATMなど関連システムなどを注力事業領域として挙げている。

 西村氏は会見で、同事業の今後の業績見通しについて、「2012年度で6807億円だった売上高を2015年度には7800億円、2017年度には8500億円に引き上げたい」と語った。さらに詳しい会見内容については関連記事を参照いただくとして、ここでは冒頭の発言にある自治体向けクラウドサービスに注目したい。

 西村氏が語った同サービス市場における「国内で30%のトップシェア」という数字は、NECの独自調査によるものである。ちなみに、従来の自治体向けITシステムによる国内シェアはNECと富士通が分け合っており、これまで激しいトップ争いを繰り広げてきた。今後クラウドサービスの適用が進む中で、新たなベンダーの出現も含めてシェア争いがどうなっていくか、注目されるところだ。

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