SAPジャパン、出張経費管理SaaSを国内でも提供--消費増税にも対応

大河原克行 2014年03月21日 08時00分

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 SAPジャパンは3月20日、インメモリデータベース「SAP HANA」を基盤に動作する出張経費管理SaaS「SAP Cloud for Travel and Expense(Cloud T&E)」(日本版)の提供を開始した。

 SAPジャパン バイスプレジデント クラウドファースト事業統括本部長の馬場渉氏は「旅費経費は企業の中で2番目に大きな管理可能な経費であるが、ぬれ雑巾のように手つかずの分野であり、効率化が遅れている。完全な手作業の場合、1件あたりに2000円(20.18ドル)近い処理コストがかかっている。自動化でコストを半減できる」と説明した。

馬場渉氏
SAPジャパン バイスプレジデント クラウドファースト事業統括本部長 馬場渉氏

 馬場氏によると「経費精算は世界で30兆円の規模で処理が行われており、そのうち出張経費は5兆円の規模があるとみられている。日本でも大きな市場規模が想定される。すでに日本企業の海外拠点で数十社が導入している実績がある」という。

 SAPジャパン IVE&ソリューション本部クラウド/アプリケーションエンジニアリング部経費管理ソリューションズ ディレクターの佐々木直人氏は「利用者の視点で開発したものであり、出張者は簡単な操作で確実に経費精算が可能になり、モバイル環境でも利用できる。管理者は、出張予算の管理や経費の承認プロセスなどの効率化が図れる。CFO(最高財務責任者)にとって、マネジメントの効率化、コンプライアンスの徹底などのメリットがある」とした。

各国の法規制に対応

 Cloud T&Eは、各種モバイル端末で出張を管理できるように開発されたもので、HTML5に対応。ブラウザのプラグインが不要であり、インストールも不要としている。モバイルOSとしては、iOSやAndroid、BlackBerryに加えて、Windows Phone 8もサポートする。

 企業の経費精算のルールに基づいて処理でき、規定額を超えた申請などの場合には申請者に注意を喚起し、正しく経費精算を自動的に処理できる点が特徴となっている。各フィールドには「必須」「任意」「非表示」のフラグを設定できることから、出張者はより高精度のデータに基づき、簡単に重要なフィールドの優先順位を決定し、旅費を請求できる。項目の明細作成や処理、マイレージの申請、承認時の添付書類管理、各種添付書類の閲覧、旅費報告書の回収を自動で行えるという。

 統合基幹業務システム(ERP)パッケージ「SAP ERP」をはじめとする既存業務アプリケーションやオンライン予約ツール、企業内ソーシャルネットワークと連携した機能を搭載。企業内ソーシャルメディア基盤「SAP Jam」と連携でき、効果的にコラボレーションできるという。HANA上で動作するため、リアルタイムのデータ機能を活用。これまで以上に迅速に出張や経費を管理できるとした。

 各国の法規制にも対応している。米国では法規制から、医薬品や医療機器メーカーなどが医師に支払った金額を公的機関のCenters for Medicare & Medicaid Services(CMS)に毎年報告する義務がある。Cloud T&Eでは、医療機関データベース「MedPro ID」に対応し、最新のID情報を利用して、シームレスに情報を検索できるという。

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