オバマ大統領、NSAによる大規模な通話記録収集の廃止を提言

Lance Whitney (Special to CNET News) 翻訳校正: 編集部 2014年03月28日 14時54分

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 Barack Obama米大統領は、米国家安全保障局(NSA)による米国民の通話記録の大量収集を廃止するよう提言した。

 Obama大統領は米国時間3月27日の声明で、顧客の通話記録は電話会社が保管するとした新たな計画の概要を示した。NSAやその他の政府機関は今後、特定の記録を入手する際に米外国情報活動監視裁判所(FISC)の裁判所命令が必要となる。

 新たな提言に基づき、NSAのプログラムに対して次の措置が適用される。

  • 米政府は米国民の通話記録の一括収集を行わない。代わりに、これらの記録は電話会社が現時点で実施している保管期間にわたって保管される。
  • 緊急事態を除いて、米政府が通話記録を入手するのは、国家安全保障上の懸念に基づいて判事がこれを認めた場合であり、FISCがそうした照会に使用できる特定の件数を認めた上で、個々に発行する命令に従うものとする。
  • 照会を受けて米政府に提供される記録は、適用される選定条件から2段階までの範囲内とし、政府が入手したあらゆる記録の取り扱いについては、FISCによる承認を受けた最小化の手続きに準拠する。
  • 裁判所が承認した件数は、限られた期間にわたりデータ照会に使用することができ、そのために再度FISCの承認を求める必要はない。記録の作成は常時、かつ将来的に行われる。
  • 各電話会社は裁判所命令に従い、記録が照会可能であり、その結果を政府が使用できる形式で迅速に送信できるようにするため、技術的支援を提供しなければならない。

 Obama大統領による提言は、米国愛国者法第215条に基づく大量の通話メタデータの収集プログラムを廃止するものだ。同プログラムの細部やNSAによる他の監視活動の内容が明るみに出たのは、NSAの元契約職員だったEdward Snowden氏によって一連の機密文書がリークされたことだった。その結果、米国民やプライバシー擁護者、民主、共和両党の多数の政治家らから激しい抗議が巻き起こり、Obama政権はNSAや米司法長官に対し、他の選択肢を考えるよう指示せざるを得ない状況になっていた。

 次の段階は、米連邦議会に委ねられている。今回の新たな提言を発効させるには、同議会でそれに対する法案を可決しなければならない。


1月17日、NSAの改革について演説するObama大統領
提供:Whitehouse.gov live stream/Screenshot by CNET

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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