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走行距離で保険料決定、製造や小売りなど9分野をカバー--日立のIoT戦略(後編) - (page 2)

大川淳 怒賀新也 (編集部)

2014-04-01 07:30

走行距離に応じた保険料

 このサービスは、日産自動車の電気自動車「日産リーフ」の走行情報など、テレマティクス分野のビッグデータを、走行距離連動型自動車保険(Pay As You Drive:PAYD)として損害保険ジャパンが個人向け自動車保険「ドラログ」に活用するための連携システムに採用された。

 日産自動車と損保ジャパンではリーフの走行距離、車両位置などの情報を活用し、走行距離に応じた保険料を継続契約(2年目)から適用する。これは、3社のリアルなビジネスになっている。

 製造業、モビリティでは、実証実験段階のものもある。そのほか、小売業でもさまざまな可能性が考えられる。流通分析について、販売時点管理(POS)とSNSそれぞれの情報を掛け合わせることで、新たなソリューションになる。

 今売れているものが分かるPOSに加え、SNSによる情報を加味すると、今後売れる商品を推測できる。小売業者は、売れると予測される商品の在庫を確保したり、その商品を売り場の前面に出すなど陳列の仕方を変えたり、マーケティングに生かせる。

 施設管理の場合は、公共物の管理が適用範囲になる。トンネルや橋梁、道路などが老朽化すると、管理には人手と時間がかかる。例えば、橋にセンサを埋め込み、実際の状況をリアルタイムで読み込み、そういうデータを橋上を走る車が収集する。というような、センサと無線通信を用いた施設管理ができる。案件によっては、国からの補助金もあるという。

 香田氏は「老朽化したモノがどのようにして壊れるかというデータがどれだけ蓄積できているかが重要になる。何が起こると壊れるのか、ということがわからなければならないからだ。データを取る仕組みの用意はあるが、生かすには単なるシステムだけの問題だけではなく、ノウハウと経験が求められる。日立グループだけで実行できる分野では積極的に取り組んでいくが、すべて日立だけでできるわけではなく、自治体などとの連携が不可欠」と話す。公共物管理の領域は相当に裾野が広くなりそうだ。

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