インテルは3月31日、2013年に取り組んだIT変革「IT＠Intel」に関する記者説明会を開催。日本と北アジア太平洋を担当する邱 天意（Ten-I CHIU）氏が、IntelのIT部門がまとめたパフォーマンスレポートをもとにIT投資と事業への貢献度を解説した。
邱氏によると、Intelの従業員は9万8362人でIT部門は6334人という。売上高に占めるIT支出は2.36％で、2010年の2.64％から0.28ポイント削減した。従業員1人あたりのIT支出に直すと年1万2900ドルになる。こちらも2010年の1万4200ドルからの3年間で1290ドルを削減できたことになる。
IT基盤としては、2011年に87あったデータセンター拠点を64にまで集約。この間、ストレージ容量は38Pバイトから72Pバイトまで倍増している。サーバ仮想化の導入率は、2011年の64％から80％にまで向上。クライアント環境については、2万台のウルトラブック（うち1万4000台がタッチパネル）を支給する一方、モバイル端末の“私物端末の業務利用（BYOD）”を進めた。支給するウルトラブックはすべてソリッドステートドライブ（SSD）を搭載し暗号化されているという。モバイル端末4万3200台のうち半分以上がBYODだ。マルウェア感染率は1％未満にとどめた。
IntelでのIT部門は、ユーザー部門に最低限のサービスを提供するだけではなく、ユーザー部門とコラボレーションし、業務改善をリードしていく役割が期待されるようになったという。
Intelで日本と北アジア太平洋を担当する邱天意氏
「ITに対するニーズはピラミッド型をしている。最もニーズが多いのは下層に位置するサービスのデリバリだ。だが、全体の数は少ないものの上層に上がれば、ビジネスバリューの創出やITによる企業の変革が求められるようになる。そのいずれにも対応していくことが求められる」
企業の変革を進めるために、IT部門ではソーシャル（Social）、モビリティ（Mobility）、アナリティクス（Analytics）、クラウド（Cloud）の“SMAC”テクノロジを積極的に活用しているという。
ソーシャルについては、映像会議やインスタントメッセージング（IM）、ソフトフォンなどを使ったコラボレーションシステム、「Find Experts」という社内のエキスパート人材を探す仕組みなどがあることを紹介。モビリティでは、会社支給PCとBYODを組み合わせながら、従業員の生産性向上を図っているとした。社内システムを利用するためのモバイルアプリも開発。「Virtual Agent」アプリは、GPSと連動して駐車場や会議室といった施設マップを表示したり、会議時刻や人材情報などを把握したりするものだ。
アナリティクスについては、超並列処理（Massively Parallel Proccessing：MPP）基盤や「Intel Distribution for Apache Hadoop」、予測分析エンジンを製品の品質管理や生産管理、販売管理に適用し、製造コストの削減や在庫の最適化、品質向上などに貢献しているという。こうした貢献度合いは指標として把握できるようになっており「2013年は約7900万ドルのビジネスバリューを産むことができた」と説明した。
クラウドについては、経費申請システムや人事システムといったノンコア事業をパブリッククラウドへの移行を進めた。社内システムの仮想化やクラウド化も進め、新規サービスについては94％がクラウド上で提供できるようにしたという。サービスの実装は1時間以内が88％に達し、早いものでは10分程度で提供できるようになったとした。
「半導体設計、製造といったコア事業は社内の環境で運用する方針だ。今後は社内のプライベートクラウド環境と、社外のパブリッククラウド環境を用途に応じて使い分ける、ハイブリッド環境を進めていく」
コスト削減という点で最もインパクトがあったのは、インフラの変革だ。インフラについては、事業分野ごとに、コンピュート（サーバ）、ストレージ、ネットワーク、ファシリティ、OS/ミドルウェアという5つを対象としてSLAやコスト、使用率という3つの指標を使って主要評価指標（KPI）を設定する。そして毎年、そのモデル値にどこまで近付けるかを評価していくという。
