アプリケーションの作成などを通じ、行政サービスの改善などを支援する一般社団法人のコード・フ ォー・ジャパン（Code for Japan）は4月4日、福島県浪江町と連携し、技術者を派遣すると発表した。全国各地に分散避難している約1万世帯の浪江町民へタブレット端末を配布する事業に向け、アプリ開発や、タブレット端末を開発するためのアイデアソン、ハッカソンなどのワークショップを実施する。
これに伴い、この4月から2015年3月の間、技術や経験を持った人材を一定期間行政に派遣する「フェローシッププログラム」を開始。浪江町に派遣するエンジニアチームとして3人を公募する。
エンジニアは上記のタブレット配布事業のサポートや、住民同士のコミュニケーション基盤、情報サービスの作成を担う。また、地域再生のためにCode for Japanの姉妹コミュニティ「コード・フォー・ナミエ」の立ち上げも支援するとした。
今回のポイントは、自治体がIT企業ではなく非営利団体の人員やプログラムを受け入れる点という。
代表の関治之氏は「自治体に対して地域の問題解決を図るための技術『シビックテック』の活用団体が、その理念に賛同した技術者を派遣するというのは公共予算の使い方として画期的。米国ではこの取り組みは10地域以上に広まっている」と説明している。
Code for Japanは、市民参加型のコミュニティから地域の課題をテクノロジを通じて、公共サービスの開発、運営を支援する非営利団体であり、社団法人として登記している。
