IBM傘下のFiberlinkによると、企業の約40％が依然として「Windows XP」を使用しているという。このうち大手銀行2～3社がかなりの割合を占めている。FiberlinkはATMについて調査していないため、今回のデータはあくまでPCやノートPCを対象としたものだ。
上記の大企業を除くと、全体の約25％程度の企業がWindows XPの使用を続けている。
Fiberlinkで製品管理担当ディレクターを務めるChuck Brown氏は、企業は積極的にXPからの乗り換えを実施している、あるいは計画していると述べた。「こうした企業には独自ソフトウェアが多数存在し、切り換え作業はまだ終わっていない。たとえMicrosoftが今後はXPをサポートしないとしても、Javaを抱えているOracleや、Flashを抱えているAdobeといったサードパーティーはXPをサポートするだろう」（Brown氏）
とはいえ、Brown氏は、XPの総数は毎週のように減少することが予想されると述べた。業界別にみると、米連邦政府関連部門がXPからの移行を最も迅速に進めており、金融部門でもXPの数が一気に減少するとみられている。また、航空および電力会社も大量のXPを使用している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
