富士通は4月21日、米国の東西両岸の2拠点、ニューヨーク州とカリフォルニア州に新たなデータセンターを5月12日から順次開設すると発表した。センター間を専用のネットワークで接続する予定で、災害リスク対策として利用することも可能という。主に日系企業の顧客にアウトソーシングサービスとプライベートクラウドサービスを提供する。
これまで蓄積した運用設計とプライベートクラウド基盤のノウハウをもとにしながら、バイリンガルのサービスマネージャーを東西に配置し、日本国内と同等のサービス品質を実現するとしている。
最近になり、多くの日系企業が事業をグローバル展開しており、信頼性や可用性が高い国内外をつなぐICTサービスが求められていると背景を説明した。米国では東西海岸地域における需要が顕著で、特に日本の本社と現地法人の橋渡し役となるバイリンガルエンジニアに対するニーズが高まっていることを事業を開始するに当たっての背景として説明している。
富士通はこれまで、館林システムセンター、明石システムセンターなど国内計68拠点のデータセンターと、海外の40拠点以上のデータセンターにおいてアウトソーシングビジネスを展開してきた。その中で、現在米国の3拠点のデータセンターで、米現地法人の顧客向けにサービスを提供しているという。
今回、日本本社と同等品質のサービスを海外でも利用したいというニーズの高まりを受け、新たに米国の東西両岸にデータセンターを2拠点開設した。日本と同じ品質水準のアウトソーシングサービスやプライベートクラウド基盤を主に日系企業に提供する考えだ。
同サービスにおけるプライベートクラウドサービスは、2013年5月14日に発表したクラウド製品とサービス群の新体系「FUJITSU Cloud Initiative」における「FUJITSU Cloud IaaS Private Hosted LCP」サービスだとしている。
アウトソーシングサービスを1ラック月額25万円からの価格設定で5月12日から提供する。また、FUJITSU Cloud IaaS Private Hosted LCPのサービスを7月末から、月額28万円からの料金で順次提供するとしている。
新設した東西2拠点のデータセンターにおいて、今後5年間で100社の利用企業を見込んでいる。