TPP交渉が日本株に与える影響

ZDNet Japan Staff 2014年04月30日 12時34分

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 楽天証券経済研究所のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏の分析によると、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)参加は、アベノミクス成長戦略の重要な柱とのことだ。近年、日本では製造業の空洞化(海外への生産移管にともなう国内工場の閉鎖)が顕著に見られるようになってきた。空洞化を防止し、強い製造業を復活させるためには、TPPへの参加は必要だろう。

 オバマ大統領来日中に、日米でTPP大筋合意を打ち出せなかったことは、自動車・機械など、日本の製造業にとってネガティブだ。日米の結束の固さを海外にアピールできなかったことも政治的にマイナスだろう。

 ただし、これでTPPが実現不可能と決まったわけではない。たとえ時間はかかっても最終的にTPP参加を実現できれば、日本の製造業は大きなメリットを享受することができる。政府は、7月下旬までに日本のTPP参加が正式決定することを目指して、交渉を続ける。

TPP参加は日本経済・日本株に大きなプラス要因

 安倍政権が打ち出した構造改革で最も評価できるのは、TPPへの参加表明だ。米国と自由貿易協定を結ぶことは、製造業が強い日本に大きなプラス効果をもたらす。そのことは、日本の製造業と競合するドイツ・韓国などの国々はみんなよく知っていることだ。

 TPP参加が日本にもたらす利益が大きいだけに、世界各国は日本のTPP参加表明に衝撃を受けた。今までTPP参加を渋ってきたアジア諸国も一斉にTPP参加へ流れが変わった。また、日本のTPP参加表明に刺激されて、日本とEUのEPA(経済連携協定)、日中韓FTA(自由貿易協定)、日豪EPAなどの自由貿易協定が実現に向けて一斉に動き出したのも、日本の製造業にとって追い風となっている。

 ただし、足元、日本でTPP参加に向けた議論がやや停滞していることに、世界各国は気づいている。TPP参加が絵に描いた餅に終わるのか、世界から注目されている。

日中韓FTAでは、自由貿易は実現しない

 「TPPは米国主導で米国の言いなりになるから良くない」「日中韓FTA(自由貿易協定)の実現の方が重要である」という意見を聞くことがあるが、これは、大きな認識違いと考えられる。

 日本は、米国に近い資本主義のルールが浸透している国だ。農業に保護政策が続いているが、製造業は自由競争で堂々と世界と勝負している。世界各国を見渡すと、実はこれは珍しいことだ。世界には中国を始め、資本主義のルールや自由貿易が徹底していない国がたくさんある。

 日本にとって大切なことは、中国・ロシアなどの旧社会主義国に、きちんと資本主義のルールを守らせるように働きかけることだ。それには、米国の援護が必要なのだ。TPPに中国を巻き込んで、米国とともに中国に資本主義ルールの徹底を働きかけることは、日本の国益に合致する。日本がTPPに参加しないで、日中韓FTAに加盟しても、中国中心の経済ルールを変えることは難しいと思われる。

 中国と韓国は、日本がTPPに参加しないで、日中韓FTAにだけ参加することを望んでいる。日本がTPPに参加表明するまでは、中国はTPPへの参加を完全に拒んでいた。米国の自由競争ルールに巻き込まれたくないからだ。ところが、日本がTPPに参加表明してから、中国もTPPへの参加を検討せざるを得なくなった。日本がTPP枠で米国に関税フリーで工業製品を輸出できるようになった時、中国から米国への輸出に関税がかかるのでは、中国にとって著しく不利だからだ。

 韓国が日本のTPP参加を喜ばないのは別の理由による。韓国は、日本と同様、資本主義のルールがかなり浸透している国だ。韓国は既に米国とFTA(自由貿易協定)を締結しており、米国に関税なしで輸出することができる。日本の自動車輸出に関税がかかるのに、韓国からの輸出に関税がかからないことは、韓国車にとってメリットだった。韓国はこの優位を維持したいと望んでいたので、日本がTPPに参加しないことを期待していたのだ。

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