TPP交渉が日本株に与える影響 - (page 2)

ZDNet Japan Staff 2014年04月30日 12時34分

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TPP参加は日本の農業再生の切り札になる

 「TPPに参加すると日本の農業は壊滅的ダメージを受ける」「海外から低価格で低品質の食料品が大量に流入し、食の安全が脅かされる」という批判がある。窪田氏は、これにも異論を唱える。

 日本の農業を弱体化させているのは、大規模農業を禁止する規制と、小規模農家を保護づけにする農業政策だ。最大の問題は、株式会社による農業参入を事実上禁止していることだ。株式会社の農業参入を解禁することには、4つのメリットがある。

資本力の不足を解消

 小規模農家が主体の農業では、資本力が乏しいので、生産コストを大幅に引き下げる大規模化ができない。耕作放棄地が全国に増加しているが、それをまとめて借り受けて農業ビジネスを実行するには、株式会社の参入を認めることが必要だ。株式会社は、規模のメリットを生かして、さまざまなビジネス展開が可能だ。たとえば価格の高い自然食品を大量生産して価格を下げることも可能になる。

農業収入の安定化

 天候によって収穫量が変動する農業は収入が不安定になりがちだ。その結果、日本中で、専業農家が減少し、兼業農家が増加している。株式会社が農業参入すれば、生産品目を多様化して収入の安定化を図ることが可能になる。天候の影響を受けにくい工場での生産を増やすことも選択肢に入る。また、食品加工・小売り・外食などにも幅広く事業展開して、総合的な付加価値を高めるとともに、収入の安定化をはかることも可能になる。

輸出の拡大

 日本には、輸出できるくらい高品質の農産物が多数存在する。小規模農家が個別に輸出するのではコストが高くつくが、株式会社が参入すれば、輸出にも本格的に取り組むことが可能になる。

若年労働者の農業への就業機会を拡大

 今の日本では、後継者がいない農家が多い一方、農業を志す若者が農業に入っていきにくい状況になっているのも事実だ。農家出身でない限り、若者がいきなり個人で農業を始めるのはハードルが高すぎる。株式会社農業法人に就職して技術を学び、将来農家として独立することを目指すのが自然だ。株式会社の農業参入は、若年労働力の農業への就業機会を増やす。

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