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今週の日本株見通し

ZDNet Japan Staff

2014-05-07 12:11

 先週の日経平均は、1週間で28.25円上昇し、1万4457.51円となった。膠着感が強まり、上へも下へも大きくは動きにくい展開となった。

 楽天証券経済研究所のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏の分析によると、3月決算の発表が佳境を迎えているとのことだ。前期(2014年3月期)実績は良好だが、相変わらず、市場予想を下回る今期(2015年3月期)見通しを発表する企業が多いことが日本株の上値を抑えている。ただし、低い予想を出す企業が大きく売られることが少なくなっている。日本企業が、消費税引き上げ後の業績予想を、例年以上に保守的に(低く)出していることが、投資家に理解されてきたためと考えられる。

 既に、増税後の4月の消費落ち込みが思ったほど大きくないことがわかっており、日本株を急いで売る外国人は少なくなってきた。

今週も上値の重い展開が予想される

 連休中のNYダウは3営業日で1.2%下がった。為替は、やや円高に進んだ。

 日経平均は、今週も上値の重い展開が続きそうだ(5月7日午前の終値は前週末比332.39円(2.30%)安の1万4125.12円)。引き続き、決算発表が最大の注目点となる。今週もっとも注目されるのは、8日(木)発表予定のトヨタ自動車(7203)の決算だ。

日本の連休中の北米市場の動き


 連休中にNYダウは1.2%下がった。為替は、やや円高に推移した。

 特筆すべきことは、5月2日にアメリカの4月の雇用統計が出たことだ。強い数字が出たにもかかわらず、アメリカの景気実態が強いとの見方は広がらなかった。2日は、雇用統計を好感してNYダウは上昇して始まったが、大引けは45.98ドル安だった。為替も、一時103円台へドル高(円安)が進んだが、その後、ドルは売られた。

アメリカの非農業部門の雇用者数増減


 米雇用統計では、アメリカの景気動向を敏感に反映する、非農業部門雇用者増減が注目される。4月は、28万8000人の増加で、「景気が強い」と判断される20万人増を上回っていた。

 ところが、4月の伸びには、大雪の影響で伸びが低かった12月、1月の分が遅れて入ってきているので、これだけでアメリカの景気が強いとは判断できないとの見方が広がった。

アメリカの完全失業率


 4月の失業率は6.3%と、3月の6.7%から0.4%の大幅低下となり、ポジティブサプライズといえる。ただし、労働参加率が低下しており、職を求めることをあきらめる人が増えたことが失業率を低下させた面がある。

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