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自社株買いが日本株上昇の重要なドライバーに

ZDNet Japan Staff

2014-05-22 13:56

 21日に日銀が追加緩和を実施しなかったことを受けて、一時、円高が進んだ。楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト、窪田真之氏の分析によると、日本株は、しばらく軟調な展開が続きそうだが、割安な日本株を積極的に買っていく好機だという。

 今日は、自社株買いを発表する企業への期待について書こう。

自社株買いで急騰したアマダ(6113)

 先週16日、アマダ(6113)株が、15.6%上昇した。15日午後に「利益の半分を配当に、半分を自社株買いにあてる」と、株主への利益配分率を100%にする方針を発表したことが好感された。自社株買いによってROE(自己資本利益率)を高め、安すぎる株価(PBR1倍割れ)を修正することを目指すとされた。

 アマダ(6113)は、実質無借金で、現金を1000億円以上保有しており、株主配分を高める余力が十分にある。にもかかわらず、これまでそういう動きをとってこなかったことが、株価が万年割安(PBR1倍割れ)に放置される要因となってきた。

 アマダが株主への利益配分を増やすとともに、ROEを高める経営改革に踏み出すことを、株式市場は歓迎した。

4月25日以降に、上限金額100億円以上の自社株買いを発表した企業リスト




 自社株買いの目的は、株主への利益配分だけとは限らない。これまで、「持ち合い解消売り」の受け皿として自社株買いを実施してきた企業が多かったことも事実だ。日本企業には、企業同士で株を持ち合う「持ち合い」の慣習があった。

 ただし、株式持ち合いは、資本効率の悪化や企業統治の劣化につながり、望ましくないと判断される時代になった。株を持ってもらっている相手から、持ち合い解消の申し出があった場合に、企業は自社株買いによって売りを吸収してきた面もある。

 最近は、純粋な株主還元や、財務戦略の一環で自社株買いを実施する企業が増えている。

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