MS、「Microsoft Azure」の再販を可能に--8月から

Mary Jo Foley (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部 2014年05月23日 12時38分

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 Microsoftは米国時間8月1日より、同社のクラウドサービス「Microsoft Azure」をリセラーパートナーが再販できるようにする予定だ。

 Microsoftのチャネルパートナーは同日から、同社の「Open Licensing」プログラムを通じて顧客にAzureを再販できるようになる。現在のところ、Azureを利用したいユーザーは「Enterprise Agreement」を通じて、Microsoftから直接購入する必要がある。

 Microsoftのクラウドパートナー戦略担当シニアディレクターを務めるJosh Waldo氏が5月21日付けの同社ブログ投稿で説明したところによると、Azureによるサービスを提供したいパートナーは、好きなディストリビューターからトークンを購入したうえで、そのクレジットを顧客の「Azure Portal」に100ドル単位で適用することになるという。なお、クレジットはAzureにおけるどのような「消費型サービス」にも使用可能だ(ただし、未使用クレジットは返金できず、年をまたがった持ち越しもできない)。

 パートナーは顧客のポータルを管理したり、セットアップを手がけたり、直接課金の関係も管理できるようになる。「Microsoft Open Volume Licensing」の規定を満たし、Azureを利用できるすべての商業組織や学術機関、そしてほとんどの政府機関はパートナーからのOpen LicensingでAzureを購入することが認められるようになる。

 Microsoftは「Microsoft Office 365」のパートナーによる再販を2013年3月から可能にしていた。

 同社は2014年7月1日に、AzureのOpen Volume Licensingでの価格リストを公表する予定だ。その翌々週には、ワシントンD.C.で「Worldwide Partner Conference 2014」が開催される。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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