Microsoftは米国時間8月1日より、同社のクラウドサービス「Microsoft Azure」をリセラーパートナーが再販できるようにする予定だ。
Microsoftのチャネルパートナーは同日から、同社の「Open Licensing」プログラムを通じて顧客にAzureを再販できるようになる。現在のところ、Azureを利用したいユーザーは「Enterprise Agreement」を通じて、Microsoftから直接購入する必要がある。
Microsoftのクラウドパートナー戦略担当シニアディレクターを務めるJosh Waldo氏が5月21日付けの同社ブログ投稿で説明したところによると、Azureによるサービスを提供したいパートナーは、好きなディストリビューターからトークンを購入したうえで、そのクレジットを顧客の「Azure Portal」に100ドル単位で適用することになるという。なお、クレジットはAzureにおけるどのような「消費型サービス」にも使用可能だ（ただし、未使用クレジットは返金できず、年をまたがった持ち越しもできない）。
パートナーは顧客のポータルを管理したり、セットアップを手がけたり、直接課金の関係も管理できるようになる。「Microsoft Open Volume Licensing」の規定を満たし、Azureを利用できるすべての商業組織や学術機関、そしてほとんどの政府機関はパートナーからのOpen LicensingでAzureを購入することが認められるようになる。
Microsoftは「Microsoft Office 365」のパートナーによる再販を2013年3月から可能にしていた。
同社は2014年7月1日に、AzureのOpen Volume Licensingでの価格リストを公表する予定だ。その翌々週には、ワシントンD.C.で「Worldwide Partner Conference 2014」が開催される。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
