ウクライナに新大統領、前途多難な船出、日本への影響は?

ZDNet Japan Staff 2014年05月28日 10時26分

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 27日の日経平均は34円高の1万4636円。楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト、窪田真之氏の分析によると、日本の景気・企業業績の拡大が続くので、今は日本株を買い増す好機との判断を継続するとのことだ。

 ただ、リスク要因がまったくないわけではない。今日は、リスク要因の1つ、ウクライナ問題の考え方を解説しよう。

デフォルト寸前の状況にあるウクライナ

 ウクライナ大統領選で、親欧米路線を掲げる元外相のポロシェンコ氏の当選が確定した。新大統領は、欧米から経済支援を受けながらウクライナ経済の立て直しにとりかかることになるが、前途は厳しいと言わざるをえない。最大の問題は、ウクライナが巨額の対外負債をかかえ、デフォルト寸前の状態にあることだ。

 もしデフォルトになると、世界の金融市場を揺るがす問題となる。日本への直接の影響は限定的でも、世界的にリスクオフムードが広がると、日本株が売られる要因となる。

 ウクライナ政府の発表によると、ウクライナの昨年末時点の対外負債(国の負債と民間の負債の合計)は1400億ドル(約14兆円)に膨らんでいる。そのうち半分弱(約660億ドル)は、今年10月までに返済が訪れる。ところが、ウクライナの支払い余力を示す外貨準備高は150億ドルしかない。すぐに数百億ドル(数兆円)の金融支援を受けなければ、デフォルトの危機が迫るだろう。

 親欧米政権の誕生によって、これまでウクライナに金融支援を続けてきたロシアからの支援は見込みにくくなる。ロシアからの支援が減る分、EUやIMFからの支援でカバーしなければならない。EUやIMFは、既に支援を実施する意思を示しているが、支援の条件として、緊縮財政など大胆な経済改革の実施を挙げている。

負債削減にむけた改革断行は困難を伴う

 ウクライナが経常収支の赤字を削減していくためには、大規模な構造改革が必要になる。社会保障や補助金の削減、公務員の人件費削減、公共料金引き上げなどの実施が不可欠だ。こうした改革を急激に実施すると、社会不安が高まる。政権が安定しない中での改革を断行するには困難が伴う。

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