日立製作所と米RapidMinerは6月3日、金融機関向けのビッグデータ利活用策で戦略的提携に基本合意したと発表した。両社は5月から両社の技術や製品、ノウハウを活用してネットバンキングでの不正取引の検知に関する実証実験を開始した。
RapidMinerは2007年に設立され、さまざまなデータを収集し一覧にして表示するダッシュボードや分析データをグラフィカルな形式のレポートで表示するアプリケーションなど、一般的な企業のデータベースと容易に組み合わせて使用できる、柔軟性の高い分析基盤を開発し、幅広い業種に向けて提供している。
今回の提携では、日立のシステム構築ノウハウと、RapidMinerのデータ分析ソフトウェアを組み合わせて、金融機関での多角的なデータ分析と新しいビジネスやサービスの創出を支援する製品を提供していく。
具体的には、ネットバンキングなどでの不正取引をリアルタイムに監視、警告するサービスをはじめ、過去の取引データなどをもとにした個々の顧客へ向けた関心の高い商品やサービスの案内配信、営業店やウェブサイトなど最適な取引チャネルへの誘導、顧客の意見やニーズ変化の分析などを支援する製品などを提供する。
金融機関のマーケティング戦略やチャネル戦略の変革を支援する。日立は今後、RapidMinerの販売パートナーとなり、データ分析ソフトウェアを国内外の顧客へ提供していく。
