テクノロジの合理性に制度側が抵抗し続けることは困難
オープンデータに詳しい公共イノベーションの川島宏一氏は、ソーシャルメディア上で以下のようにコメントしている。
「オープンデータの技術面、法律面は手段です。大切なことは、よりオープンな公共情報・知識の共有で、行政の説明力が上がり、市民が自ら街づくりに貢献し、公共サービスの効率・効果が上がり、企業活動がより行いやすい社会をつくること。オープンデータ運動は、市民が協力し合いながら、このような新しい社会を作っていくためのインフラです。
時として、社会経済の大きなうねりは、静かに、少しづつ、しかし、全体としては大きく動きますので、そのなかにいる一人ひとりは、自分も既にその動きのなかで動いていることにすら気付かないことがあります。
7～8年前、クラウドはまだ珍しい用語の頃、本当にそうなるのといぶかる方々がいました。いまクラウドは現実世界のビジネスや行政であたり前の考え方です。私はオープンデータという用語をとりまく現状も以前のクラウドと同様だと思います。背後には新たなテクノロジや世界的な制度変化があり、テクノロジの合理性に制度側が抵抗し続けることは困難です。
一人ひとりがオープンデータ型社会づくりの当事者であって、議論の中心は、『オープンデータとは何か、なぜか』から、あるべきオープンンデータ型社会づくりに、企業、行政や市民はどう参加し、そこからどのように価値を実現しようとするかに移っていると思います」
