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誰が日本株を買っているか

ZDNet Japan Staff

2014-06-11 11:03

 10日の日経平均は129円安の1万4994円。これまで連騰が続いてきたことに警戒感が出て反落した。今日は、日本株の需給分析をしよう。

外国人投資家の強烈な売りはなくなった……でも外国人は買っていない

 日本株の需給分析で、もっとも重要な売買主体は、外国人だ。過去20年以上にわたり、外国人投資家が買い越した月は日本株が上昇し、売り越した月は日本株が下落する傾向が顕著だ。外国人は、買う時は上値を追って買うが、売る時は下値を叩いて売ってくる。外国人が売るか買うかが分かれば、かなり高い確率で日本株の短期的な上昇下落を当てることができる。

 去年は、外国人投資家が約15兆円、日本株を買い越したために日本株は大きく上昇した。今年の1~3月は、外国人投資家が約2兆円、日本株を売り越したために、日本株は下落した。

 日本株は、5月後半から底打ち、上昇トレンドに入った。外国人の大きな売りがなくなったので、自律反発したと見ることもできる。ただし、外国人はまだ日本株を買い越していない。それでは、いったい誰が日本株を買っているのだろうか。


<日経平均日足>(2014年4月1日~6月10日)

5月後半からの買い主体は公的年金と推定される

 現時点で分かっている、5月後半(19~31日)の主体別売買動向を見ると、面白いことが分かる。



(出所:東京証券取引所)

 5月後半、日本株を買い越しているのは、信託銀行だ。信託勘定で株を買い付けるのは、主に年金(企業年金と公的年金)。企業年金は、近年運用を縮小しつつあるので、5月後半の買いは、公的年金と推定される。

 つまり、5月後半は、外国人の売りが少なくなった中、公的年金の買いが主導して日経平均を上昇させたと推定される。年金基金は値をなるべく上げないように丁寧に買っていくので、小幅の上昇が何日も続く上がり方になった。

 上値で指値の売り物を出していた個人投資家の売りを吸収していったので、売り手口は、個人投資家が中心となった。

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