誰が日本株を買っているか - (page 2)

ZDNet Japan Staff 2014年06月11日 11時03分

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GPIFの運用改革について

 公的年金というと、すぐに思い浮かぶのは世界最大の預かり資産約128兆円(昨年末時点)を持つ、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)だ。GPIFは、基本となる資産構成割合(基本ポートフォリオ)を定め、それに従って、分散投資を行っている。現在の基本ポートフォリオ(中心)は、国内債券60%、国内株式12%、外国債券11%、外国株式12%、短期資産5%だ。

 現在、GPIFの運用改革が議論されている。国内債券の割合が高すぎるので、国内債券の比率を減らして、他のリスク資産の比率を高める提言が有識者から出されている。4月に麻生財務大臣が「6月にもGPIFに動きが出る」と発言して話題になった。ただ、その後の報道を見る限り、GPIFが実際に運用改革を行うのは、秋以降と考えられる。

 では、5月後半に、日本株を買ったのはいったい誰だろう。楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏の分析によると、GPIF以外の公的年金が日本株の比率を高めた可能性もあるとのことだ。

 GPIF以外の公的年金も、総じて、国内債券の比率が高いので、同じように国内債券を減らして他のリスク資産の比率を増やしたとしても不思議はない。

外国人が買わない限り、継続的な上昇は期待できない

 年金と推定される買いで上昇してきた日本株だが、年金の買いだけでは継続的上昇は期待できない。年金の買いが一巡すれば、反落する可能性もある。外国人の売買動向に注目だ。

 窪田氏は、日本の景気・企業業績の拡大が続くと考えているとのことで、年後半には、外国人が積極買いに転じ、日本株の上昇が加速すると予想しているとのこと。ただし、今はまだ外国人が買ってきていないので、すぐには一本調子の上昇は期待できないとのことだ。

 (重要な注釈)本レポートに記載されている5月後半の年金の売買動向は、あくまでも筆者の需給分析に基づく推定です。

 過去記事は、キーワード「日本株展望」から読めます。

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