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水素社会実現へ政府が工程表、水素関連銘柄に注目

ZDNet Japan Staff

2014-06-20 11:31

 19日の日経平均は245円高の1万5361円。久々に出来高も増加し、市場は活況を呈している。政府が早ければ24日にも発表する成長戦略への期待が上昇の背景にある。法人実効税率の引き下げ、水素エネルギー活用社会の実現、インフラ輸出加速、ロボット技術活用支援などが盛り込まれる可能性がある。

水素エネルギー活用が政府の成長戦略に

 経済産業省の有識者会議は19日、水素活用社会の実現に向けた工程表をまとめた。水素エネルギーを使って走る燃料電池車、家庭用燃料電池「エネファーム」の普及促進が柱となる。さらに、2030年に向けて、水素発電所の実用化も視野に入れている。この工程表に沿って、水素社会実現を目指すことが、政府の成長戦略に盛り込まれる見込みだ。

 楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏の分析によると、この工程表には、日本にとって重要な3つの戦略が含まれていると考えられるとのことだ。

  1. 次世代自動車の本命と考えられている「燃料電池車」で日本が主導権を取れるように政府が後押しする方針を明確にしたこと。
  2. 水素活用によって、日本の省エネ技術をさらに前進させること。化石燃料への依存を減らすことで、近年赤字が定着している日本の貿易収支改善に寄与することが期待される。
  3. 最終的に、化石燃料に頼らない水素を活用したエネルギー循環社会を実現すること。

 上記の(3)は、まだ100年以上先の遠い夢かもしれない。ただし、化石燃料への依存を少なくし、持続可能なエネルギー循環社会を実現することは、いつかはやらなければならないことだ。

 石油危機が起こって「石油資源があと30年で枯渇する」と言われた1970年代に、代替エネルギーとして、水素エネルギーか原子力の活用を促進する必要があると言われた。さまざまな議論がされたのち、日本は原子力の推進を選んだ。その後の必死の努力で、日本は原子力の平和利用でフランスとならび世界トップクラスに立った。

 ただし、残念ながら、原子力の選択は正しくなかったようだ。原子力への期待が低下した今、日本は改めて水素エネルギーの活用でも、世界をリードしていく覚悟が必要だ。現時点で、日本は水素エネルギーの活用技術でも、世界のトップクラスにある。政府が水素産業の発展支援に明確にコミットすることで、その道筋はさらに明確になると考える。

 水素活用の循環社会を作るためには、2つのステップが必要だ。

 <第1ステップ>
 化石燃料からつくられる水素を活用するインフラ整備を行うこと。

 <第2ステップ>
 太陽光・風力など再生エネルギーから作られる「グリーン水素」を活用する社会を実現すること。

 今回の工程表では、まず<第1ステップ>から取り組むことになる。

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