日本株の強弱材料--6月23日週の見通し

ZDNet Japan Staff 2014年06月23日 12時21分

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 先週の日経平均は、1週間で252円上昇して1万5349円となった。楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏の分析によると、公的年金および外国人の買いが上昇をけん引していると推定されるとのことだ。


(出所)楽天証券経済研究所が作成

日経平均は、今週も上昇が続くと予想される

 日経平均は、1~5月に上値を押さえていた抵抗線を完全に抜けて、上昇した。次に意識される上値抵抗線は1万6000円だ。2013年5月および12月に1万6000円前後まで上昇した後、日経平均は急落しているので、1万6000円が近づけば戻り売りが増えると考えられる。

 ただし、先週末の日経平均はまだ1万5349円、まだ1万6000円を意識すべき段階ではない。良好な投資環境の中で、今週も上昇が続くと予想される。

誰が日本株を買っているか?

<日本株の主体別売買動向>


(出所)東京証券取引所

 日経平均の上昇が続いた5月19日~6月13日の売買動向を表すのが上の表だ。買っているのは、信託銀行と外国人で、売っているのは個人投資家だと総括できる。

 信託銀行(信託勘定)の買いは、公的年金と推定される。公的年金が買っていると推定する根拠については、6月11日のレポート「誰が日本株を買っているか」を参照していただきたい。

 証券自己が買い越しになっているが、これは、裁定買い残の積み増しと考えられる。外国人投資家が日経平均の先物を買い、先物が割高になったところで、証券会社が「先物売り、株式現物買い」のポジションを組んだものと考えられる。これが、裁定買いだ。詳しくは、別の機会に説明したい。

 個人投資家が、1兆1307憶円もの売り越しになっている。個人は利益確定に動いているが、売り越し金額は実態より大きく出ている可能性がある。三井不動産などの公募増資を個人投資家が引き受けた後、売却した場合、増資の引き受けは買いにカウントされず、増資玉を市場で売却した分だけ、売りだけがカウントされるからだ。

 事業法人は1157億円の買い越しだ。自社株買いの増加によって、事業法人は安定的に買い越す傾向が続いている。金融法人は、690億円の売り越しだ。保ち合い解消売りが今でも続いている。

 なお、6月16~20日の売買動向は、まだ分からない(6月26日に東証から発表される予定)が、売り買いの主体は変わらないと推定される。

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