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銀行株は、これまで人気がなく、株価はPER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)などの株価指標でみて、いつも割安だった。株価は万年割安に据え置かれているが、楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏の分析によると、大手銀行株に、強気の投資判断をしているとのことだ。
日本の大手銀行は、株価に見直し余地があると考えられる。
これには4つの理由がある。
いま、日本は、内需中心に景気が回復していると考えられる。
都心で不動産価格も上昇基調にあります。2000年代を振り返ると、不動産価格が上昇する局面で、銀行株が上昇する傾向がある。
欧州の銀行は、不良債権問題で苦しんでいる。欧州はようやく景気が底入れしつつあるが、まだ、不良債権問題は解決していない。日本の銀行は、1990年代に、海外事業を縮小せざるを得なかった。それは、国内で不良債権問題をかかえていたからだ。
今は、立場が逆転している。日本の銀行は、欧米やアジアで業務を拡大するとき、財務内容で優位にたっていることが、業務拡大に優位に働く。
リース業務や、消費者金融業務は、長期的に成長する余地があると考えられる。消費者金融業務は、ようやく過払い利息の返還請求がピークアウトして、利益が回復する局面に入りつつあると予想される。
日本の大手銀行株に、高い成長性があるとは考えられない。あくまでも、株価の割安性が魅力だ。日経平均は、やや膠着しつつあるが、割安株が見直される局面になると予想される。
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