利用者タイプによってもプラバシーに対する意識は異なる
EMC Privacy Indexでは、オンライン活動のタイプによって消費者の行動が異なることを明らかにし、これらを「一般消費者」「会社の従業員」「ソーシャルユーザー」「医療関連サービス利用者」「金融サービス利用者」「公共サービス利用者」の6つの利用者タイプに定義している。
プライバシーに対する意識は利用者タイプごとに大きく異なり、例えば公共サービス利用者の視点では行政サービスへのアクセス性と効率性の向上と引き換えにプライバシーを犠牲にしてもいいという割合が高い一方で、ソーシャルユーザーは、ソーシャル環境でのつながりを高める代償としてプライバシーを犠牲にしても良いという割合が低くなっている。
EMCでは、本調査が消費者、企業、テクノロジープロバイダーの3者に関して、それぞれ以下のような状況が明らかになったとしている。
- 消費者の場合、プライバシー問題への意識を高め、自身のプライバシーを保護するために個人として行動を起こす必要性が改めて浮き彫りになった
- 企業の場合、顧客の意識と許容範囲を理解し把握しなければならない。顧客に最も適した実践的なプライバシー対策を示せるかによって、勝者と敗者が決まる。プライバシー保護により積極的に取り組んでいる企業ほど、顧客を引き付け、顧客とのつながりが高まる傾向にあることが明らかになった
- テクノロジープロバイダーは、企業がプライバシー保護への取り組みを具体的に実現する上で欠かすことのできない存在で、各プロバイダーはすべての製品とサービスを通じてユーザー エクスペリエンス、パフォーマンス、能力を一切損なうことなくプライバシーを高める方法を見つける必要がある
なお、EMC Privacy Indexの詳細情報は こちらで提供されており、国別のランキングや、国・利用者タイプに応じた結果のインフォグラフィックを見ることができる。
