タブレット出荷台数、1~3月も200万台突破--法人向けが大幅に増加

NO BUDGET 2014年07月10日 17時30分

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 IDC Japanは7月10日、国内タブレット端末の2014年第1四半期(1~3月)の出荷台数を発表した。電子書籍端末を除いた1~3月の国内タブレット端末の出荷台数は、前年同期比12.3%増の212万台となり、四半期ベースでは前四半期(2013年10~12月)に引き続き2期連続して200万台超の出荷実績となった。

 プラス成長の主要因として、法人向け出荷台数が大幅に増加し、特にWindowsシリーズ端末の出荷がビジネス向けに好調であったこと、NTTドコモ向け4G回線付きAndroid端末の販売が安定して推移していることを挙げている。

 1~3月は、個人向けタブレットの出荷台数が前年同期比9.1%減の142万台。好調を維持している法人向けタブレットは前年同期比115.9%増の70万台となった。

 ベンダー別出荷台数シェアは、「iPad Air」を中心として堅調なAppleが41.5%を獲得して第1位を維持。法人市場向けに対してWindowsタブレットの出荷台数を大きく伸ばしたMicrosoftが12.3%を獲得して、前四半期から1つ順位を上げて第2位となった。

 個人向けAndroid端末の出荷台数が伸び悩んだASUSは、9.7%で順位を1つ下げて第3位、4G回線付きAndroid搭載の端末で出荷台数を伸ばしている富士通が第4位、そしてケーブルテレビ(CATV)放送向けの低価格Androidタブレットを出荷した中国ベンダーの華為技術が初のトップ5入りを果たした。

 IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの木村融人氏は、こう分析している。「6月以降、NTTドコモがiPadの販売を開始したため、国内タブレット端末市場でのiOS占有率はより上昇する可能性が高い。法人市場では、教育や流通小売りの各分野で需要が拡大していく可能性が高い」

国内タブレット端末出荷台数のベンダー別シェア
1~3月の国内タブレット端末出荷台数のベンダー別シェア(IDC Japan提供)

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