マイクロソフト、「プロダクティビティ」など新年度計画を説明--WPC

Mary Jo Foley (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部 2014年07月15日 08時30分

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UPDATE Microsoft幹部らは、同社の年次パートナー向けカンファレンス「Worldwide Partner Conference」(WPC)で、参加した多数のパートナーらに新会計年度の計画を示した。

 2014年度の同イベントの初日となった米国時間7月14日に発表されたその計画には、これまでとは方向性が異なる部分があった。具体的に記すと、Microsoft幹部らはパートナーらに対し、同社最高執行責任者(COO)を務めるKevin Turner氏の言葉を借りれば「プロダクティビティこそわれわれの力だ」ということを伝えていた。


 プロダクティビティ(生産性)、そして「プラットフォーム」というのは、Satya Nadella氏率いるMicrosoftの最新の焦点である。Nadella氏は先週、Microsoftによるデバイス&サービス企業から、プロダクティビティとプラットフォームを中核とする企業への移行の概要を示したばかりだ。Turner氏は、ワシントンDCで開催されているWPC 2014の初日、3時間の基調講演の中の自身の担当部分で、このメッセージを詳説した。

 Microsoftにとって、プロダクティビティは同社の中核的な「Office」アプリを起点とする。つまり、「Word」「Excel」「PowerPoint」「Lync」「OneNote」だ。しかし、その範囲はそれだけにとどまらず、「OneDrive」「Bing」「Outlook.com」「Xbox Music」「Skype」「Skype Wi-Fi」「Office Mobile」も含むとTurner氏は説明した。Microsoftは、仕事と家庭という互いに絡み合う2つの生活を持つデュアルユーザーをターゲットとしていると同氏は述べた。

 Turner氏によると、Microsoftの目標は、「Windows」上で「最高のエクスペリエンス」を提供し続けることだという。しかし現在、そのプロダクティビティのエクスペリエンスを「Mac」「iOS」「Android」といった他のプラットフォームに拡張することが、同社、そしてその延長線上にある同社パートナーの販売担当者の責務に含まれる。

 Microsoftは、「どのデバイス、どのプラットフォームにも、プリインストールされたMicrosoftエクスペリエンスの完全なスイート」を提供したいと考えているとTurner氏は述べた。そしてそれは、「付加してライセンス供与」を中心とするミッションとはまったく異なると同氏は述べた。

 すべてのプラットフォーム、つまり世界中のすべての電話、タブレット、PC上のOSを1つのエンティティとしてカウントするならば、Microsoftの市場シェアはわずか14%であることをTurner氏は認めた。PC上のOSについては今でも90%のシェアを保有しているにもかかわらずだ。したがって、この新しいモバイル/クラウドファーストの時代において、Microsoftとそのパートナーは「チャレンジャー精神」を抱く必要があると、同氏は14日の基調講演の聴衆らに訴えた。

 Turner氏は、Windowsの次期バージョンである「Threshold」に少し言及して、パートナーらの関心をそそった。同氏は14日の発言の中で、2015年春とされているそのOSのリリースについてMicrosoftは語るつもりはないと述べる一方で、「リリースされた暁には、世界クラスの素晴らしいエンタープライズOS」になると約束した。

 またTurner氏は、MicrosoftがThresholdの開発において、顧客だけでなく、大企業や中小企業のユーザーからのフィードバックにも耳を傾け、考慮に入れることも約束した。ビジネスユーザーによる「Windows 8」の当初の評価が概して芳しくなかったことを考えると、重要な姿勢である。

 Turner氏はパートナーらに対し、Microsoftが2015会計年度(2014年7月1日開始)に「Dynamics CRM Online」「Enterprise Mobility Suite」、メモ記録プラットフォームOneNoteに力を入れることに期待するよう述べた。これらの製品はすべて、Microsoftが競合他社との差別化を図ることができ、また、そうするつもりである分野の例だとTurner氏は述べた。

 Turner氏はさらに、9インチ以下のデバイス上でWindowsを無償とする新しい価格プランによって、新しい低価格デバイスが2014年中にOEMパートナーから提供されることになるだろうと約束した。これらにデバイスには、99ドルの7〜8インチタブレットや249ドルのWindows PCなどが含まれる。Acer製や東芝製の低価格Windows PCは、Chromebookに対抗する商品と位置づけられることになるだろう。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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