ITRが7月16日に発表した調査結果によると、2013年度のメールアーカイブ市場は売上金額が前年度比7.3％増の20億7000万円となった。2014年度は一部ベンダーの大口案件獲得が進むことが見込まれるため、同17.4％増と大幅な伸びを予測している。
ITRでは、顧客とのコンタクト履歴の保存や災害対策の一環としてのメールの長期保存、関税法改正からの保存義務などの需要に加え、「Google Apps」「Office 365」との連携需要の高まりが同市場を牽引していると見ている。
上位ベンダーを中心に、米国での民事訴訟でデータを対象とする証拠開示手続きである“電子証拠開示（eディスカバリ）”対応を前面に打ち出した新製品や新バージョンの投入が活発化していると説明。国際的な訴訟リスクの高まりからグローバル展開している大企業が、法務監査目的で導入することが見込まれ、同市場の2013～2018年度の年平均成長率（CAGR）は10.5％を予測している。
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