※"Next Government"の「米商務省がChief Data Officerを設置するなどオープンデータの流れを加速」をZDNet Japan編集部が加筆、修正したものです。
米商務省がオープンデータの流れを加速している。 その流れは大きく、
- 最高データ責任者（Chief Data Officer：CDO）の設置
- データアドバイザリー委員会の設置
- 政府データのコストとベネフィットの分析
CDO設置
7月14日に米商務長官のPenny Pritzker氏は、「オープンデータ革命における次のフェーズの開発、テスト及び普及」を支援することを目的として、初のCDOを招へいするとアナウンスした。
商務省CDOは、大きく3つの役割がある。
- 省内のデータセットを包含するプラットフォームを策定する
- データの収集と普及状況を向上させる
- データに関するプログラムの整合性、包括性及び戦略性を担保する
「つまり、簡単に言うと商務省CDOは米連邦政府のデータの更なるオープン化に関する重要な鍵を持つ」と商務長官はアナウンスの中で述べている。
商務省は米連邦政府の中でも大規模省庁の1つであり、さまざまな部局から構成されている。その中でも例えば、国勢調査局、特許商標局や海洋大気庁などは大量のデータを収集していることで知られている。
データアドバイザリー委員会の設置
商務省は民間経営者層を中心とした「データ アドバイザリー委員会」を設置中であり、政府データの利活用に関するアドバイスを得る予定としている。当該委員会の設置目的は、政府とビジネスにおける
を実現するためのデータ活用や共有方法を向上することにある。
- 迅速性の向上
- 消費者等のニーズ特定の向上
- データに関する新たな商品やサービスの開発
政府データのコストとベネフィット
商務省は政府の統計プログラムが年間で3.3兆ドルの投資を生み出す可能性があると同時に、政府とビジネスの価値を向上するとのレポートを公表した。商務長官は、次のように述べている。
「このレポートによると、政府データのコストは、そのベネフィットに比べると非常に低いことが分かっている」 「米国連邦政府は統計データの収集と普及活動に対し国民1人辺り1日おおよそ3セントのコストを掛けている（年間37憶ドル）。つまり、データに関しては、納税者はコストに対して大変大きなメリットを享受できるということである」
米連邦政府は、オープンデータの次のフェーズに向けた準備を着々と進めているように見受けられる。 民間の知見を有効活用しながらオープンデータを加速させることはもちろんのこと、オープンデータに関する具体的なコストとベネフィットを分析することは、今後のオープンデータの流れを維持するためにも重要になるであろう。
